八代市議会 2012-09-13
平成２４年 ９月定例会−09月13日-05号
平成２４年 ９月定例会−09月13日-05号平成２４年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１３件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）前 川 祥 子 君…………………………………………………４
（２）野 崎 伸 也 君………………………………………………１７
（３）橋 本 幸 一 君………………………………………………３３
（４）藤 井 次 男 君………………………………………………４７
１．
市長追加提出案件１件・説明………………………………………５４
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平成２４年９月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成２４年９月１３日（木曜日）
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・議事日程（第５号）
平成２４年９月１３日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第８５号・平成２３年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議案第８６号・平成２３年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議案第８７号・平成２４年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ４ 議案第８８号・平成２４年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第８９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第９０号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第９１号・
八代広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について（質疑）
第 ８ 議案第９２号・
八代広域行政事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について（質疑）
第 ９ 議案第９３号・市道路線の廃止について（質疑）
第１０ 議案第９４号・市道路線の認定について（質疑）
第１１ 議案第９５号・財産の取得について（質疑）
第１２ 議案第９６号・八代市
防災会議条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第９７号・八代市
災害対策本部条例の一部改正について（質疑）
第１４
一般質問
第１５ 議案第９８号・平成２４年度八代市
一般会計補正予算・第６号
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
一般質問 （１）
前川祥子君 （２）野崎伸也君
（３）橋本幸一君 （４）藤井次男君
１．日程第１５
１．休会の件（９月１４日、同１８日から同２１日まで、及び同２４日）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 古 嶋 津 義 君 ２番 増 田 一 喜 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 鈴木田 幸 一 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 笹 本 サエ子 君 １７番 田 中 安 君
１８番 植 原 勉 君 １９番 百 田 隆 君
２０番 藤 井 次 男 君 ２１番 前 垣 信 三 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 村 上 光 則 君
２４番 小 薗 純 一 君 ２５番 幸 村 香代子 君
２６番 堀 口 晃 君 ２７番 亀 田 英 雄 君
２８番 矢 本 善 彦 君 ２９番 野 崎 伸 也 君
３０番 大 倉 裕 一 君 ３１番 田 中 茂 君
３２番 西 濱 和 博 君 ３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（２人）
１６番 太江田 茂 君 ３３番 飛 石 順 子 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
病院事業
市長 福島和敏君 病院長
永利憲一君
副市長 上野美麿君 （３）
教育委員会
企画戦略部長 永原辰秋君 委員 澤村勝士君
秘書課長 桑原真澄君
教育長職務代理者教育部長
総務部長 木本博明君 北岡 博君
財政課長 岩本博文君
教育部次長 釜 道治君
市民協働部長 坂本正治君 （４）
農業委員会
環境部次長 宮川正則君
会長職務代理者 亀山初雄君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
上田淑哉君 委員 宮川英男君
商工観光部長 山本道弘君 （６）
公平委員会
農林水産部長 橋口尚登君 委員 丁畑佐代君
建設部長 船藏満彦君 （７） 監査委員
委員 小嶋宣雄君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 田上高広君
首席審議員兼次長 桑崎雅介君
次長補佐兼総務係長 澤井光郁君 次長補佐兼
議事調査係長嶋田和博君
参事 竹岡雅治君 参事
松村よしえ君
主任 増田智郁君 主任 寺原哲也君
主任 小川孝浩君
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（午前１０時０１分 開議）
○議長（古嶋津義君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１４
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第１３まで、すなわち議案第８５号から同第９７号までの議案１３件を一括議題とし、これより本１３件に対する質疑、並びに日程第１４・
一般質問を行います。
それでは、通告順に従い、順次発言を許します。
前川祥子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
前川祥子君 登壇）
◆
前川祥子君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党・絆の
前川祥子でございます。
ことしの暑い夏、熱狂の中、繰り広げられた
ロンドンオリンピックもあっという間に終わりましたが、今回の
日本代表選手たちが私たちの心に残してくれたものは、チーム力と女子力でした。この２つの力は戦後の日本と似ているそうです。戦争に負け、国力が劣り、男たちが肩を落とし、力尽きているときに、女たちは子供を守って生きるために、より強くなり、そして人々はともに力を合わせて、きょうを生き抜いていた時代です。私たちは、お互いのよいところを見つけ出し、それを生かし合い、ともに認め、助け合って生きていくことで、みずからがよい環境をつくり出していることに気づかなければなりません。
日本選手団に感謝です。
そして、今回も私は
女子力全開で
一般質問をやらせていただきますので、執行部も大きな声で明快な答弁をお願いいたします。
私は現在、
経済企業委員会に所属し、副委員長として
委員会活動をさせていただいておりますが、今回の
一般質問は、
文字どおり経済企業に直結したものばかり出題させていただきました。大項目１から３の八代
市立病院に関しては、
経済企業委員会の所管の一つですが、全国の
公立一般病院の今や６割以上が赤字と言われていて、本市も多分に漏れません。今後はより危機的な状況に向かうのではないかと危惧されている中、よりよい方向性が見出せることを期待して、
一般質問に臨みます。
それでは、１の
市立病院の
財政状況についてと２の
市立病院改革プランの
進捗状況については、続けて答弁をお願いいたします。
なお、
財政状況は、近年の赤字が著しいということで、平成１８年ごろからのもので結構です。
また、再質問と大項目４と５は発言者席にて行います。
（
市立病院長永利憲一君 登壇）
◎
市立病院長（
永利憲一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市立病院長の永利です。きょうもよろしくお願いいたします。（「声が小さいですよ」と呼ぶ者あり）
議員さんお尋ねの大項目１、
市立病院の
財政状況についてでございますが、
市立病院におきましては、平成８年度より１８年度まで１１年間は黒字経営を続けてまいりました。平成１９年度に５７００万円の赤字となり、２０年度４０００万円の赤字、２１年度は１００万円の黒字となりましたが、２２年度４２００万円の赤字、２３年度４４００万円の赤字となり、
累積欠損金は約４億１０００万円でありまして、近年、著しい厳しい運営状況が続いております。
項目ごとでは、まず、
一般病床の利用率が平成１８年度７３.２％、１９年度７７.４％、２０年度７１.６％、２１年度７５.７％、２２年度７７.２％、２３年度７９.５％と推移しており、これは内科医２名が確保できた効果でもあると考えております。
次に、
医業収益につきましてですが、平成１８年度約５億４９００万円ですが、漸減して平成２２年度には約５億となっております。平成２３年度は約５億５５００万円へ回復し、
医師確保の効果があらわれてきております。
次に、
一般会計からの繰入金ですが、総務省が定めております
基準内繰入金のみで、主なものとしましては
結核病床不採算分、
建設改良分等でございまして、平成１８年度１億５２００万円、１９年度１億３４００万円、２０年度１億４１００万円、２１年度１億６６００万円、２２年度１億５７００万円、２３年度１億３５００万円となっており、過去６年間の平均では約１億４７００万円を繰り入れていただいております。
次に、医業費用ですが、契約等の見直しを行いまして、経費の節減を行っていますものの、計画目標までは削減できておらず、また退職者が近年続いている状況で、固定費であります
職員給与経費の比率が高くなっており、年々、収支を圧迫しております。
平成１９年度からは、平成２１年度を除きまして赤字が続いておりますが、これは
退職給与金の支払いの影響が大きく、この支払いを除きますと収支は均衡しております。しかし、今後も退職者が続く予定でありますため、２６年度の
公営企業法の改正時からは
退職引当金を毎年計上し、収支の平準化を図っていく必要があります。
また、収益におきましては、２４年度の
診療報酬改定で入院収益の大幅な減少が予想されますことから、改定に対応する取り組みを早急に実施していくこととしております。
以上、お答えといたします。
引き続きまして、
市立病院改革プランの
進捗状況についてでございますが、このプランでの
取り組み事項のうち、医師の確保及び
医療機関等との連携、さらに経営の効率化につきまして、現在積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、医師の確保につきましては、全国的に医師不足、偏在の解消が困難な中、積極的な
リクルーティング活動に努力をした結果、平成２３年度までに新たに２名の内科医を確保することができました。しかしながら、本年度において年途中での退職や定年退職を迎える医師もあることから、引き続き医師の確保を最重要課題として最大限の努力を払うこととしております。
次に、
医療機関等との連携につきましては、総看護師長や
外来担当看護師を中心に、市内外の医療機関や
介護福祉施設とのネットワークを強化し、
空きベッドの情報を交換するなど、効果的な連携に努めております。
次に、経営の効率化についてですが、内容につきましては、先ほど大項目１で述べました決算状況のとおりでございますので、説明は省かせていただきます。
以上が
市立病院改革プランの
進捗状況でございます。
今後も引き続き厳しい
経営状況が続くと予想しており、なお一層の健全化に向けた努力を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 それでは、まず
財政状況から振り返ってみますと、平成２１年度の１００万円の黒字以外は、平成１９年度から平成２３年度までの赤字が単年度で４０００万円から６０００万円、
累積欠損金はおよそ４億円に達しています。しかし、これはただいまの院長のお話によりますと、職員の退職金の支払い額がほとんどのウエートを占めていて、このことを除いたら収支は均衡していますと言われました。
また、
一般会計からの繰入金は過去６年間の平均が約１億４７００万円使われているということでした。要するに、
一般会計から１億４７００万円入れてもらっているので、
市立病院の経営は今のところ成り立っているということになるのでしょうか。
それでは、ここで再質問を２つします。
１つは、単年度で純損失である４０００万円から６０００万円の赤字の補填財源とは、一体どういったものなのでしょう。
２つ目は、
市立病院は病床を全部で９６床持っています。内訳は、
一般病床が６６床、
結核病床が３０床です。これらのベッドに国から交付税がおりてくると聞いています。幾ら来ているのか、お答えください。
◎
市立病院長（
永利憲一君） 自席からお答えいたします。
まず１点目の、
赤字決算に伴います運用可能な資金についてでございますが、
病院収支が平成８年度より１８年度まで黒字運営を続けてきたこともありまして、１８年度末には３億８０００万円となりました。
しかし、１９年度より
退職給与金の支払いなどに伴う費用の増加による
赤字決算が続き、２３年度末には２億３０００万円となり、５年間で約１億５０００万円が減少しております。
このまま
赤字経営が続けば、健全な
病院運営を続けていくことはできず、早急に収支の黒字化を図ることが必要であります。
次に、２点目の、
地方交付税措置の推移についてでございますが、本院は平成８年度から現在まで、
一般病床６６床、
結核病床３０床、計９６床を有しており、平成１８年度では１床当たり、
一般病床４８万９０００円、
結核病床７６万８０００円の交付税が措置されており、総額で５５００万円でした。
平成１９年度以降も年々、交付税の拡充が続いておりまして、２３年度には１床当たり、
一般病床７１万２０００円、
結核病床は１８０万５０００円に増額され、総額１億１００万円と、１８年度に比べまして約１.８倍の増額となっております。
特に
結核病床につきましては、日本が依然として結核の
中等度蔓延国であること、しかるに不採算医療ということもありまして、１８年度と比べまして約２.４倍の増額と、大幅な拡充が図られております。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 ということは、赤字の補填ができる財源というのは、いわゆる
内部留保金ということで、あと２億３０００万円ぐらいまだあるというわけですね。
そうすると、今後も純損失が出た場合は、これで賄われていくということで、このまま黒字が続かなければ
内部留保金も底をつくということになります。
そして、病床への交付税は随分つくんだなという私の印象でした。また、年々、額が上がり、国からの援助が手厚くなっています。結局、９６床分の交付税およそ１億円が一般財源の中に入ってきているということです。
市立病院の病床の利用率は、決して高いほうではありません。
一般病床でここ５年間の平均が７６.２％、
結核病床は同じく平均１２.２％、要するに、皮肉を言えば、
空きベッドが多いにもかかわらず、病床数の確保で多額の交付税がもらえるということです。
しかし、それを病院経費に全額充てても、まだ一般財源が必要で、そしてそれでもなおかつ赤字も出ているというのが
市立病院の実態です。
総務省から提出するように言われた
公立病院の
改革プランも、いわゆる八代
市立病院のように不
採算収支状態で、
経営赤字補填を
一般会計から繰り出している病院の経営形態を見直すためのものだったということです。
それでは、もう少し中身に踏み込んでいきたいと思います。
病院の決算書を見ることは、私には実際、非常に難しかったのですが、細部にまで及ぶと時間もないので、そこで、今回の決算書の中で
一般会計繰入金、
医業収益、医業損失、当年度純損失、そして医師の人数のここ４年間の推移を検証してみました。
ただ、この
一般会計繰入金は、そのままの項目では決算書に載っておらず、これは
医業外収益と他
会計出資金というものが２つ合わさってできているものでした。つまり、このこと自体は、いわば二重保険が
市立病院にかけられているということがわかりました。
また、その他、見えてきたことは、
一般会計繰入金と
医業収益との関係で見た場合、これは
自治体病院協議会の調査によるところですが、
医業収益を１００とした場合、
一般会計繰入金の割合は
全国平均値が１２.４と出ておりました。そして、それはかなり高い数字ということでした。
それで、私も八代
市立病院の数値を調べてみましたところ、驚くべき数値が出てきました。ここでは、あえてその数値は申しません。病院側は、このような数値のこと自体も把握していたのでしょうか。
次に、最も大事だと思われたところは、医師の人数の推移に対しての
医業収益の推移でした。
改革プランにも医師の確保は重要な項目と入っておりました。平成２０年９月議会で堀口議員が
市立病院に関しての
一般質問をされた際に、当時の
市立病院事務長は、
医業収益を増収させるためには医師の確保が必要、一般に医師１人当たり約１億円の
医業収益が見込まれる、本院収益の改善を図るためには常勤医師の増員が最重要課題と、課題克服はこの１点しかないと言わんばかりに強調されておりました。
全国的に医師不足の中、大学医局とのつてもなく、まして築４０年を超える病院は耐震診断さえしていない。そんな病院に医師を１人でも確保することは非常に困難を要することだと思います。それでも懸命に努力されたのでしょう。平成２２年に１人来られて５人になりました。しかし、
医業収益は増収どころか、４３０万円ほど減収、また、平成２３年度も１人ふえて６人体制になりましたが、
医業収益は前年度に対して、およそ５４００万円しか増収しておりません。そして、
医業収益が増収したにもかかわらず、医業損失は前年度よりおよそ５５０万円ほど増加しているのです。
一般に言われている医師１人当たり１億円の収益は、なぜ本市には当てはまらなかったのでしょうか。これは、本院の経営だけにとらわれて、
医師確保、この１点だけしか見ようとしなかった事務方の見通しの甘さとしか言いようがないと思います。
結局、答弁にもありましたように、
改革プランは計画倒れに終わったようですが、
赤字経営の企業が
赤字立て直しで５年前にプランをつくって、結局できませんでしたで済むんでしょうか。
公立病院である限り、誰にもペナルティーは科せられません。しかし、このことがずるずると今に至る最大の要因ではないでしょうか。
厳しいことを言うようですが、実際に
公立病院の
経営サイドとして、永利院長、漠然とした危機感はお感じになっていらしたかもしれませんが、必ずしもそれは深刻化してはいなかったのでないでしょうか。
それから、これは行政全般に言えることですが、行政は
プランづくりをよくやります。もちろん、よりよい方向へ目的を持って計画を立てることは、最初のステップとして大事です。しかし、計画をつくっただけで、何かしら、ほっとしているような感を私は感じます。行政にとって最も大事なことは何でしょう。それはやはり結果を出すことだと思います。今回の
市立病院改革プランは、その結果を出すことができなかったわけです。このことだけは
経営サイドは深刻に受けとめていただきたいと思います。
それでは、３番目の質問、
市立病院の
あり方検討会の提言に対しての今後の方針について、御答弁をお願いいたします。
（
市立病院長永利憲一君 登壇）
◎
市立病院長（
永利憲一君） ただいま議員さん御質問の、大項目３、
市立病院の
あり方検討会の提言に対しましての今後の方針につきましてお答えいたします。
先日、堀口議員さんへお答えいたしました内容と重複いたしますが、昨年１１月に
医療関係者、有識者、
地域住民代表等で構成されます八代
市立病院あり方検討会を設置し、いろいろな角度から議論していただき、ことしの４月に提言書としていただいております。
これを受けまして、早速、八代市におきましても危機感を持って
病院事業の総合的な改革に取り組むため、
あり方プラン検討委員会を５月に設置し、多角的な検討を行いました。
検討の結果でございますが、まず、経営基盤の安定につきましては、医療の質の確保を第一に、想定される課題を洗い出し、今後の
経営模擬実験を行った結果、医師４名以上の体制により、入院患者の
病床利用率の増加と
平均在院日数の短縮を図ることで黒字化を図る。
次に、医師の確保につきましては、最優先課題として、２５年度までに少なくとも１名の
医師確保をあらゆる方法を駆使して行う必要がある。
次に、
地方公営企業法の全部適用につきましては、提言をいただきました当時と比較し、病院の置かれている状況が変化しましたことにより、平成２５年度からの適用は見送る。ただし、今後の適用に向け、スムーズに移行できるように諸準備を進める。
最後に、施設改修につきましては、早急に耐震２次診断を実施し、診断結果が出た時点での
経営状況に応じた改修または改築の検討を行う。
以上が提言を受けまして検討いたしました
市立病院の今後の方向性でございます。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 今の御答弁を聞きましても、過去の方針内容と余り変わりません。
あり方検討会の提言書は、私も読ませていただきましたが、実にはっきりとわかりやすい物の言いようだと思いました。幾つか読み上げます。
全職員が問題意識をしっかり持ち、モチベーションを高めるとともに、職員間の話し合いや協力体制を密に、職員全員で取り組む体制が不可欠。
事務長は、二、三年置きの交代となっているため、
医療経営に関する
専門的知識が集積せず、経営改善の障害になっている。
医療経営の専門知識のある者を事務長として配置する必要あり。
平成２５年度に
公営企業法の全部適用実施を目標とし、平成２９年度までに現状の施設整備で経営上黒字となるよう要望。もし黒字にならないのであれば、公設民営とか売却、さらには廃院も覚悟し取り組まなければならない。
私は、全体的におおむね的確に提言をいただいたと思っています。しかし、今の御答弁は、それを反映して、本当に期待できるような内容には感じませんでした。
私自身も、これだけ強く申し上げるのも、
市立病院の経営問題の一端は、当然、議会にもあると考えるからです。議会も、市民のためのよい医療だからとか、地域医療のためにはやむを得ないとか、政策医療を行っているからと、病院が独自に判断して、その現状を容認してしまってはいなかったでしょうか。
また、
公立病院の意思決定にかかわる組織は幾つにもまたがっていますが、なぜその金額の財政補填が必要なのか、病院サイドと十分な協議や検討をせず、言われるがままに負担していたのではないかと思います。
私たちは、それぞれの役割や責任が十分理解されず、結局、何もできない状況を生じさせていたのではないかと反省しなければなりません。もとより、病院経営の本来の目的は、どういう病院を目指したいかという将来像であるべきです。地域住民の幸せに対して、医療を通じてどのように貢献することができるかを経営の本体に組み込んで考えていかなければならないと思います。
庁舎内では、
あり方検討会の検討委員会なるものもできたようですが、これは私の提案ですが、八代管内で大きな病院が幾つかありますね。こういうことも鑑みて、医療費用抑制時代の
公立病院のあり方をプロの医療コンサルに出してもらうことも検討してみてはどうでしょうか。
それでは、最後に市長にお尋ねいたします。
何においても自治体で全ての責任を負い、全ての決定を下すのは首長です。市長は、マニフェストに、
市立病院の耐震補強とともに改修を行い、医療の充実を図ると書いていらっしゃいました。しかし、これははっきり申し上げて、実行に移すことができませんでした。その主な理由を的確に答弁していただき、また、就任してもう３年です。この３年間の間に、市長なりに考えられ、もしかしたら心の中で御決断があるのかもしれません。そのことをお話しできれば言っていただきたいと思います。お願いいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 市長になって３年なりますが、その前は一市民でした。その一市民の私が、あの
市立病院を見てて、建物も古いなと、しかも赤字だと、そういう話を聞いてて、もし市長になったら、あれを何とか、いろんな角度で検討して、ちゃんと立ち直らせる、そういう決意を持って市長選に臨んだのは当たり前の話です。
しかしながら、その病院に乗り込んでみましたら、私が考えていた予想以上に諸問題が山積をし、病院自体の存続すら危ぶまれるような、先の見えない状況でもございました。そんな病院をみんなで寄ってたかって批判ばかりしていても、しようがありません。なぜならば、この
市立病院は、市民の血税で成り立っているからであり、また市民の健康維持に貢献をしなければならない病院でもございます。この病院をどう改革、改善していったらいいか、強い意思で対策に取り組まなきゃならない、それが実感でございました。
そこで、今まで長い間、この市民病院をみんなでやってきた、特にこの行政の中でやってきた、それだけで先が見えないならば、外部の皆さんの意見を聞いてみようということで、
医療関係者や有識者の皆さん方にお願いして、
あり方検討会を設けました。側面から半年間議論を重ねていただきまして、今後の指針となる貴重な提言をいただいたところであります。
その提言をいただいた後に、この市役所内でもどうすればいいのかという
あり方プラン検討委員会を立ち上げました。いろいろな角度で検証をいたしました。今後、何をどう改善しなければならないか、課題もたくさん見えてきたところであります。
そんな中で、一番先にやらなきゃならないのは医師の確保、そういうクリアしなければならない諸問題をまずは全ての関係者が共有をして、その対応に全力を注ぐ。また、病院のスタッフも、患者じゃなくてお客様だというサービス精神にのっとり努力をする。先ほど言いましたとおり、関係者もいま一度意識を持って英知を結集して努力をし、強い意思でもって臨めば、まだまだこの病院は再生をできる、そういう目標を信じて、いま一度頑張りたいと思っておるところであります。
以上です。
◆
前川祥子君 先日、マニフェストの検証会もありました。私もそれにも参加、参加といいますか、出席いたしましたが、その中でも市長は、当時は私は素人で、後でこんなにひどいものとは知らなかったと、そういうふうにおっしゃっておりました。
しかし、よくよく考えますと、よくよくといいますか、実態をしっかり調べてもいないのに、思いつきのようにマニフェストをつくるものではないと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）結局、公約はできず、このようなことをするから、政治家のマニフェストは市民からの信頼への失墜ということになるんです。これは市民を欺いていると言っても過言ではないと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、３年たっても市長のお考えは余り進展しているようには思えませんでした。その点は残念です。
とにかく来年度から医師が３人体制でやらざるを得ないかもしれないという最悪を想定する中、聞くところによると、現在、その３人の医師は自分たちでとにかく１年間は頑張りますと頼もしい言葉をいただいております。医師たちの頑張りに応えるためにも、何としてもこの１年以内に市長の大英断を御期待いたします。（
前川祥子君挙手）
○議長（古嶋津義君）
前川祥子君。
◆
前川祥子君 それでは、次に、大項目４、大島地区石油基地の現状についてですが、ここで１つ朗報があります。
９月８日の西日本新聞にも掲載されましたが、海上保安部八代分室が八代海上保安署に格上げされます。そして、３月の本予算をとるために、１２月の概算要求に向けて、熊本第５選挙区、自民党衆議院議員金子代議士が、これまでも御尽力され、現在も奔走されていると伺っております。
分室が海上保安署になると、組織の権限は高まり、海上での安全の機能強化にもなります。重点港湾の八代港として見合う待遇になりつつあり、大変うれしい限りです。
それでは、本題に入りますが、今回、大島石油基地を取り上げましたのは、大島石油基地の県内シェアが実は縮小しているんだという話を聞いたからです。シェアが縮小するということは、今後どういう状況が変化していくのか。とりわけ八代市への影響というものはどうあるのかと危惧したところです。
そこで、まず大島地区の石油製品の取り扱い状況についてお尋ねいたしますので、答弁をお願いいたします。
（
商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎
商工観光部長（山本道弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
前川議員御質問の４項目め、大島地区石油基地の現状についてお答えいたします。
八代港港湾計画において大島地区は、危険物ゾーンに位置づけられており、主にガソリン、灯油、軽油、重油等の石油製品やＬＰガスなどを取り扱っております。
平成２３年の八代港での貨物取扱量は、石炭、木材チップ、飼料などのバルク貨物やコンテナ貨物など、全体で４２５万トンとなっており、このうち石油製品等の取扱量は８２万トンで、八代港全体の取扱量の約２０％を占め、貨物取扱品目の中で最大の取扱量となっております。
熊本県内で唯一の石油コンビナートである大島地区の石油製品の出荷量は、県内需要量の約６割を占め、その配送エリアは県南及び鹿児島県の北部地域となっており、本市のみならず中九州地域にとっても重要な地区となっております。
なお、８月末には、同地区に輸送拠点を置くアスファルト供給関連の会社が新たに１８００トンのアスファルト運搬船を増便され、計２隻で供給体制を築かれました。これにより、本市のみならず県南地域の道路整備において、アスファルトの安定供給や価格、品質面の適正化などが期待され、同地区の重要性がますます高まったものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆
前川祥子君 大島地区の石油製品の取扱量は、八代港においてもかなり大きな割合を占めていて、八代市だけではなく、中九州地域という広い範囲で影響を及ぼしているということと、大島地区を拠点としているほかの企業も、県南地域にとって非常に重要な役割にあることがわかりました。
それでは、そういう状況の中、今回、一番気になっている点をお尋ねいたします。
実は、大島地区石油基地の１企業が撤退するという話を聞きました。これは事実でしょうか。また、撤退となると、石油製品価格が高くなるのではないかと不安にもなり、従業員の解雇などの心配もあります。その点をお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（山本道弘君） 自席からお答えさせていただきます。
大島石油基地は、平成１７年に石油会社１社が撤退し、現在は石油会社４社が操業を続けておられているところでございますが、今般、そのうちの１社が撤退されるという情報が入りました。
当該事業所の説明では、全国的に脱石油の傾向にあること、また長期的な景気の低迷により石油製品の消費が落ち込んでいることから、会社運営の見直しを行った結果、９月末の閉鎖との結論に達し、年度内に設備撤去の計画であるとのことでございました。
なお、従業員の方々につきましては、解雇は行わず、配置転換で対応されるということでございました。
次に、石油製品価格への影響についてでございますが、撤退される事業者が納品しておられる県内の納入先につきましては、同じ系列の県外事業所から輸送されることでカバーされ、また納入単価は輸送距離に関係なく従来どおりの価格で納品されるとのことでございます。
また、大島石油基地に立地する他の石油会社からの納入も可能ですので、納入先、ひいては消費者の方々に御迷惑をかけることはないというふうに聞いております。
◆
前川祥子君 部長、ゆっくり答弁されて結構ですので。
とりあえずは、今の説明で安心はしましたが、そうなると今後考えていかなければならないのは、企業撤退後の跡地です。
再質問として、跡地活用についてお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（山本道弘君） この企業撤退後の跡地につきましては、所有する企業自体での活用計画はなく、更地にした上で売却先を探すということでございます。
次に、昨今の企業誘致の取り組みについてでございますが、全国的に景気が低迷している中、企業の新規投資も大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。
そのような中、本市におきましては、ホームページでの情報提供を初め、ダイレクトメールの発送や会社訪問などを通じて、八代市の地理的な優位性、豊富な人材、優遇制度などを丁寧に説明しながら、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
御質問の、大島地区石油基地の跡地につきましては、爆発物等の危険物を取り扱う区域である保安港区に指定されているため、用途に制限がございますが、本市といたしましては、この跡地をホームページの用地情報に掲載し、関連企業等へのＰＲを図ってまいる所存でございます。
◆
前川祥子君 企業誘致は、本当に地道で大変な仕事だと思います。しかし、うちにはまだ自信を持って誘致できる場所があると前向きな姿勢で取り組んでいただき、そして誘致できたときの喜びを胸に抱きながら、今後も企業誘致の担当職員には歯を食いしばって頑張っていただきたいと思います。
今回、大島石油基地のシェア縮小という背景には、全国的に脱石油の流れがあるというお話でしたが、実際に石油価格が高騰すると、まだまだ石油に依存した生活を送っている今の私たちにとっては大きな打撃です。
また、八代市は農家の施設園芸が盛んな地域なので、ハウス内に使用されるＡ重油や農機に使用される軽油など、価格が上がれば生産コストが上がり、農家への打撃も大きなものとなります。私たちのガソリン代もそうですが、それ以上にこのことが一番心配されることでした。
今回の石油企業の撤退は、八代市にとっては、また１つの企業がなくなるという残念な結果ではありますが、まず今回は石油企業がエリアからなくなっても石油価格の変動に直結しないということがわかり、本当に安心いたしました。
しかし、化石燃料である石油は、当然いずれは枯渇して、その間、世界において石油の奪い合いはますます激化し、結局、日本もそれに巻き込まれていくんでしょう。エネルギー資源に乏しい日本が今後どうエネルギー問題に取り組むかは、２１世紀の課題です。
そこで、大項目５に入っていきたいと思います。
○議長（古嶋津義君）
前川祥子君。
◆
前川祥子君 大項目５、県の施策である木質バイオマスエネルギー利用状況について。
新聞等で御承知のとおり、県はくまもと型地域循環システムの構築を打ち出し、重油に頼る施設園芸農家の生産コストの低減と、林地残材の有効活用による林業の活性化を狙っているようです。
それでは、林業振興の観点も踏まえて、くまもと型地域循環システムについての説明と施設園芸に関係した木質バイオマスエネルギー対策事業について御説明ください。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、御質問の５項目め、県の政策である木質バイオマスエネルギー利用状況についてお答えいたします。
森林は、林産物を供給するとともに、多様な公益的機能を有しており、適切な管理をすることにより、その機能を持続的かつ高度に発揮することができます。
しかしながら、木材価格の低迷、需要の伸び悩み、外国産材の輸入の増加などにより、林業経営者の意欲は衰退し、ほかに目立った産業のない山村地域では、若者は都市部へ流出し、後継者不足、高齢化、限界集落と呼ばれる問題まで起こっています。
このような状況の中で、国においては地球温暖化の防止、循環型社会の形成及び農山漁村の活性化などを目的に、平成２１年６月にバイオマス活用推進基本法を制定し、平成２２年１２月、バイオマス推進基本計画が閣議決定されました。
この中で、木質バイオマスは持続的に再生可能なエネルギーであるとともに、大気中の二酸化炭素を増加させない特性も有しており、石油などにかわって活用することにより、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止にも大きく貢献すると位置づけられています。
木質バイオマスの活用は、山間地域に新たな地域産業を興し、雇用が創出されることにより、林業及び山村地域の活性化が図られるとともに、間伐材の積極的利活用により森林の整備が促進され、健全な森林の育成という観点から、さらに期待が高まっているところです。
熊本県では、森林・林業・木材産業基本計画において、その森林の手入れに欠かせない間伐の推進を重要施策として位置づけ、間伐材の搬出を条件としたさまざまな補助制度が設けられています。しかしながら、木材価格の低迷により、運び出しても採算がとれないことから、切った木を林内に放置する切り捨て間伐が多くなっています。
このような中、熊本県においては、本年度から新たに農業分野において木質バイオマスを利用した木質バイオマス等エネルギー対策事業に取り組まれています。
これは、豊富な森林資源と施設園芸日本一である熊本県の特性を生かし、モデル地域での木質バイオマス加温機への燃料供給から燃焼灰のリサイクル処理に至る低コストシステム及び木質バイオマス加温機の効率的な使用方法を検討するための取り組みを支援し、くまもと型地域循環システムを構築することを目的とされています。
事業の内容ですが、まず、木質バイオマス加温機導入実証のため、県内３カ所、玉名、熊本、八代をモデル地域として、園芸ハウスに木質バイオマス加温機６０台を導入し、木質バイオマス加温機の利用による重油使用量の削減を図るもので、加温機の導入に当たりましては、導入経費の３分の２が補助されます。
事業の推進、実証については、３カ所のモデル地域ごとに木質バイオマス加温機を導入される農業者が参加する地域協議会を設置し、本年度から２カ年間、燃料供給体制の検討や加温機の効率的な使用方法の調査検討、燃焼灰の効率的な処理・回収体制の検討などを行うこととされています。
また、加温機を導入した農業者に対しまして、初年度に限り燃料供給支援として１台当たり７２万円の補助が計画されています。
八代地域の取り組み状況ですが、木質バイオマス加温機が２４戸の農家に２５台導入され、品目別では、トマトが１８台、ミニトマト２台、イチゴ３台、バラ１台、ユリ１台の計画です。
また、去る８月２９日に、県、市、ＪＡ、森林組合などの関係団体を主体として、八代地域木質バイオマス利活用協議会が設立され、木質バイオマス加温機に関する本格的な調査検討体制が整ったところです。
木質バイオマスの利用促進は、農林業の活性化、エネルギーの地産地消や環境保全につながるものでございますので、今後とも県や関係団体と連携・協力しながら取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 くまもと型地域循環システムの方針と事業内容がよく見えてまいりました。
実は、私たち八代市森林・林業活性化促進議員連盟は、先月８月２４日に、木材ペレットの製造現場と利用者の施設の視察に行ってまいりました。熊本県には、ペレット工場は２カ所しかなく、１カ所は南関町の九州杉バイオ事業協同組合、もう１カ所は益城町の河津造園株式会社です。
私たちは、ペレットの製造過程の説明を聞きながら、じかに工場の見学をすることができました。機械を見ることも目的の一つではありましたが、私が一番興味を引いたのは、木材の幹の部分はペレットに、枝葉や泥を落とした根っこは粉砕し、堆肥等に使われ、また間伐材を運び出す際に払われた草も、大きな小屋の屋根まで届くぐらいの量が、文字どおり山積みされていて、それらも堆肥として利用されることでした。いわゆるペレットを製造することによって、木材やその周辺の草などが余すところなく利用されているということでした。先日の熊本市の災害の際の流木も運び込まれてありました。
木質バイオマスエネルギーは、私たちにとっては地産エネルギーです。これこそ、まさに自然と環境の調和を目指したものだと思います。
ただ、県が推進するこの循環システムに、一つだけ私は難点があると思っています。それは、加温機から出た灰が産業廃棄物処理となっていることです。国内、少なくとも九州の木材の灰が産廃扱い自体がおかしいと思います。
この点の法改正をすれば、より農家のコストは削減でき、農家の木質バイオマスエネルギー利用への１つの障害が解消されるのではないかと考えております。ぜひ、このことを県へ提言していただきたいと思います。
さて、それではここで再質問させていただきますが、去る８月２９日の熊日新聞に、農林水産省がバイオマス産業都市を指定し、財政支援の方針を打ち出すとの報道がありましたが、このことについて本市はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 自席よりお答えいたします。
バイオマス産業都市の構築については、バイオマス活用基本法に基づき、本年２月に内閣府や経済産業省、環境省、農林水産省など関係７府庁で構成し、バイオマス利用技術の評価と事業化戦略の検討を行うために設置されましたバイオマス活用推進会議において、バイオマスによる事業化戦略のための総合支援の一つとして、去る８月９日の第９回会議で事業化戦略の案として示されたものです。
その内容ですが、地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と太陽光、小水力等を組み合わせて地域循環型エネルギーシステムの構築により、バイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いバイオマス産業都市の構築を推進するため、バイオマス産業都市を選定し、連携支援するとされています。
今後、平成２５年度の予算化に向け、選定要件や連携支援の内容が示されると思いますので、具体的内容がわかり次第、検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
前川祥子君 いずれにしましても、木質バイオマス加温機が普及し、原料への需要が高まれば、県内にペレット工場がまた必要となりますし、ペレットを利用した火力発電所設置なども考えられないことはないと思います。
バイオマス産業都市の選定やペレット工場の設置など、いつでも本市が手を挙げられるような準備を整えておく必要があると思います。
これは、八代市の農林業振興策はもとより、県南振興策の一つともなります。県から出てくるメニューだけを待っているのではなく、これだけの用意はしていますよと本市もアピールをしていかなければならないと考えます。
再質問として、これについて市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（福島和敏君） 今、部長が詳しく答弁をしたとおり、ペレットなどの木質バイオマス利用は、森林整備や木材の需要拡大、それに雇用創出、環境保全などに多くの利点がございます。
八代市内の熱エネルギーを利用される企業に、それを燃料として使うことが可能であるかどうかを問い合わせましたところ、主燃料と併用することは可能でありそうだと、また、事務所の空調などにも利用できるんじゃないかということで、検討してみたいなどと回答をいただいております。
県において木質バイオマス事業に取り組みが始まったことでもあり、本市でも積極的に取り組む企業があれば、積極的に支援をしていきたいと思います。
以上です。
◆
前川祥子君 市長、御期待いたします。
木質バイオマスの利用がどんどん高まれば、何年か、何十年か先は、九州の山々ははげ山になるかもしれないと、冗談のような、本当のような話も出ていますが、伐採したら当然植樹する、それも今度は広葉樹を、そして本当の意味で真剣に山を守ることによって、川や海を守り、自然環境を守ることにつながっていくのだと思います。
間伐や広葉樹の植樹は、その大切な営みの一つだと考えます。そして、それらが林業への活路へとつながり、山を守る若者が創出されることを心より願いまして、今回の私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 野崎伸也君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市民クラブ、野崎伸也です。よろしくお願いいたします。
まずもって、今回も
一般質問の機会を与えていただきました全ての皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
それでは、早速ではございますが、早速、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、大項目１点目、観光行政について、この項目では大きく２つについて質問をいたします。
まず１点目、平成２１年９月議会、福島市長は初登壇の際に、市政運営の所信を述べられ、活力あるまちづくりを目指すとし、観光地として全国にこの八代市を発信すると力強く宣言されました。それから３年、いまだその信念は揺るぎなく、ますます精力的に、そして着実に目指すべき方向へ向かっておられます。
その成果の一端として、国際大型クルーズ客船の県内初入港があります。そのほかにも日奈久温泉や五家荘のＰＲ活動、民泊やグリーンツーリズムなどの体験型観光、それに伴う修学旅行の誘致など、多岐にわたり各方面への視察や誘致活動に熱心に取り組まれておりますことは、各定例会における議案の提案理由説明前の市政動向にて報告されていることから、多くの皆さんも御承知のことというふうに思います。
私も、市政動向の報告を毎回楽しみに聞いている一人ですし、本市の観光行政の核心と、これまで溝をあけられていた他市町村への追随が始まったことを非常にうれしく思っております。また、心から期待をしております。
しかし、つい最近、その期待と信頼を根幹からたたき壊されるような思いをいたしました。本日、議長の許可を得てお持ちいたしました、このパンフレットですけれども、熊本県体験学習ガイドブックというパンフレットになります。（パンフレット提示）
これは、熊本県内への修学旅行誘致を行うために県内各地域の見どころや体験プログラム、また２泊３日程度のモデルコースや宿泊施設、また旅館やホテルなどが掲載されております。発行元は熊本県教育旅行受入促進協議会であり、全国津々浦々へ営業、誘致活動される際に活用するということでございます。
先ほども申しましたとおり、これは熊本県内のガイドブックでございますが、どこを見ましても八代のことが全く掲載されておりません。私の認識としまして、本市は観光行政に力を入れているというふうに思っておりましたので、かなり落胆をしたところでございます。
そこで、まず、この熊本県体験型学習ガイドブックに本市の掲載がない理由とあわせ、本市の修学旅行誘致の活動状況を伺います。
以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、これ以降については発言者席から行います。
（
商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎
商工観光部長（山本道弘君） 野崎議員御質問の、観光行政についての１点目、熊本県体験学習ガイドブックに本市の掲載がない理由及び修学旅行誘致に対する取り組み状況についてお答えいたします。
熊本県教育旅行受入促進協議会は、修学旅行を中心とした学校における旅行、集団宿泊的行事を広く教育旅行として捉え、県内に教育旅行を誘致することを目的に成立された団体であり、観光協会や旅行会社、宿泊施設、交通機関、レジャー施設などの観光事業者による約６０の会員で構成され、全国的な誘致セールス活動、九州各県合同の教育旅行説明会の参加、視察研修などの事業を行っております。
また、当協議会では、誘致活動のツールとして、先ほど御案内ありました県内各地の体験メニューやモデルコースを紹介した熊本県体験学習ガイドブックを作成しておりますが、議員御指摘のとおり、本年１月発行のガイドブックには本市の体験メニューは掲載されておりません。
その理由といたしましては、これまで協議会に本市の観光事業者が加入していなかったことなどがあると思われますが、本年８月、本市の観光推進団体である八代よかとこ宣伝隊が当該協議会に加入し、あわせて掲載をお願いしたことで、来月末に発行予定の改訂版には本市の体験メニューが掲載される予定でございます。
なお、本市への修学旅行につきましては、これまで八代よかとこ宣伝隊を中心として誘致活動に取り組んでおりますが、ちょうど本日、福岡県宗像市の中学生１９０名が本市を訪れ、トマトやイチゴなどの農業体験、イグサの工芸体験、郷土料理や魚釣りの体験を行う予定であり、取り組みの成果も出始めているところでございます。
八代よかとこ宣伝隊が熊本県教育旅行受入促進協議会に加入したことで、今後さらなる誘致活動が展開できるものと期待しており、また、本市におきましても今年度から職員を派遣している県の大阪事務所や福岡事務所などを通じた営業活動及び情報収集を積極的に行うなど、連携を図りながら、修学旅行の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
早速ですが、再質問いたします。
この熊本県体験学習ガイドブックに掲載されていない理由ということで、部長答弁では、本市の観光事業者が加入していなかったからということで短く答えられております。
では、なぜ本市の観光事業者が加入していなかったのか、当然、理由があるはずということでございます。このパンフレットを作成された協議会の存在を知らなかった、またあるいは協議会の活動に魅力を感じなかったなど、何かしらの理由があるというふうに思いますので、お聞きしたいというふうに思います。
また、８月に本市の観光推進団体であるよかとこ宣伝隊がこの協議会に加入され、来月発行の改訂版パンフレットには本市が掲載されるということでございましたが、掲載内容についても具体的にお伺いしたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（山本道弘君） 自席からお答えさせていただきます。
まず、熊本県教育旅行受入促進協議会に本市の観光事業者が加入していなかった理由についてでございますが、本市における修学旅行誘致につきましては、これまで農家等での体験と民家への宿泊を組み合わせたグリーンツーリズムを中心に進めており、主に広域連携による誘致活動を行う当該協議会については、メリットが低いと考えて加入しておりませんでした。
しかしながら、現在の修学旅行のプログラムは、広域・多様化しており、そのニーズに対応するためには県内外の観光事業者とも連携した誘致活動に取り組む必要があることから、今般、八代よかとこ宣伝隊が当該協議会に加入することにしたものでございます。
次に、ガイドブックの内容ですが、現在は県北、県央、県南などのエリア別にモデルコースと体験内容を紹介するものとなっておりますが、現在の修学旅行の形態は、平和学習や体験学習を行うなど、そのコースも広域・多様化しております。
このようなことから、改訂版は歴史学習、エコ学習、自然体験、環境学習などの豊富なプログラムを紹介する内容になると伺っており、この改訂版には、本市のやつしろ舟出浮きや農業体験などがプログラムとして紹介される予定でございますが、具体的な内容については今後調整がなされる予定でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
本市における体験型観光の取り組みということでは、まだまだ始まったばかりということであり、軌道に乗るためには、もちろん受け入れ側のですね、体制整備の確立が必要不可欠ということでございます。
舟出浮き、また農業体験については、過去取り組んでいた実績、また受け入れ体制が確立されたものというふうに今理解をしたところです。
また、今回、宗像市の中学生１９０名がちょうど本日、本市に修学旅行として体験学習をされるということでございました。非常に喜ばしいことでございます。
ただ、聞くところではですね、宿泊はされないということでですね、非常に残念に思うところでございます。ぜひですね、日奈久温泉に泊まっていただければどんなによかったかというような思いがあります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
ただ、日奈久温泉に１９０名を受け入れるようなキャパシティーは、単体旅館ではございません。ただ、温泉街の複数旅館に分かれて宿泊するということも可能ではないかなというふうに思いますし、おもしろい企画ではないかなというふうに思います。
団体宿泊研修がこれまでの修学旅行のスタイルかもしれませんけれども、新たな宿泊研修の可能性を大いに秘めているというふうに思います。
担当課におかれましては、そういったこと、修学旅行受け入れと日奈久温泉の活性化も含め、幅広い受け入れ体制の確立に向けて邁進していただきたいというふうに思います。
○議長（古嶋津義君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 それでは、２点目になります。観光振興と雇用について質問をいたします。
今回質問に至る経緯ということでは、有志議員で開催をしております議会報告会における意見交換会で参加者からですね、観光振興による雇用促進を図っていただきたいというような御要望をいただいたことから、今回質問させていただくことといたしました。
まず、熊本県労働局が８月３１日に発表した７月の八代管内の雇用状況は、有効求人数１６６３人に対し、求職者数３４３３人、有効求人倍率は０.４８、熊本県内１０カ所の職業安定所管内では最低、最下位の求人倍率となっております。
県下第１の都市と自負する中で、この結果は非常にショッキングであり、重く受けとめ、雇用行政における即効性のある対策が必要と考えます。
皆さん御承知のように、時世の企業誘致が非常に難しい状況を踏まえれば、八代市の豊富な観光資源を生かした観光客の誘致によって雇用創出を図れないかというふうに考えますが、本市の観光振興と雇用創出についての認識についてお伺いをいたします。
（
商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎
商工観光部長（山本道弘君） 議員御質問の、観光振興による雇用創出の取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本年７月の八代管内の有効求人倍率は０.４８であり、雇用状況は非常に厳しい状況にあります。
議員御提案の、観光振興による雇用の創出についてでございますが、定住人口の減少や少子高齢化など地方の経済・雇用環境が厳しい状況にある中、新たに需要と雇用を生み出せる切り札として観光に対する期待が高まっております。
観光は、地域経済の活性化、雇用機会の増大等、サービス業、農林水産業、製造業を初めとした市民経済のあらゆる領域にわたり幅広く、その発展に貢献するとともに、市民が旅行者と交流を通して郷土についての知識を深め、地域の魅力を再認識していくことに寄与するものであります。
特に、高齢化が進み、若者の雇用の場の確保が求められ、また市内外にわたる地域間相互の交流の拡大等による地域の活性化が必要不可欠となっている本市において、観光の果たす役割は極めて重要であると認識しております。
雇用の創出は、本市においても喫緊の課題であり、これまでの企業誘致の推進とともに、観光振興施策につきましても今後関係団体とより一層の連携を深め、一つ一つの施策を着実かつ効率的に推進し、観光振興による雇用の創出につなげたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
政府は、２０１０年６月に７つの戦略分野を盛り込んだ新成長戦略を発表いたしました。その１つに、観光立国・地域活性化戦略を掲げ、２０１９年までに訪日外国人を２５００万人まで増加させ、それに伴う新規雇用を５６万人創出すると目標を打ち出しております。
また、２０１１年３月に、みずほ総研研究所は、この政府の戦略が目標値を達成するためにはどのような状況になれば可能か否かなど、さまざまな角度から分析、考察し、公表をされております。
その中で、観光市場の拡大による雇用の創出が期待される分野として、運輸業、飲食、宿泊、お土産の販売、製造、通訳などのサービス業も含まれるというふうに記されております。
政府目標であります５６万人、それが果たして八代市にどれほどの雇用を及ぼすかは未知数でございますが、裾野の幅は広く、多岐にわたる分野に雇用が発生する可能性を大いに秘めていることは事実でございます。
先ほど言いましたけれども、八代管内の雇用状況は最悪の状況にあります。活路を見出すためにも、担当課におかれましては、この最悪の原因は何なのか、その原因をつかみ、分析していただくこと、また企業誘致、この場合はですね、工場の誘致ということになるかというふうに思いますけれども、最大の雇用創出施策であるということが価値観として持たれているかというふうに思いますけれども、その概念を打ち破った施策を展開していただくということをお願いしたいというふうに思います。
その施策の一つが、今回取り上げました観光による雇用創出というふうに思っております。若干前になりますけれども、２００７年１２月に閣議決定されました観光白書では、観光が地域にもたらす経済効果を独自に試算した結果が掲載されております。それによりますと、観光客が一定割合で増加した場合、生産波及効果や付加価値誘発効果など高い経済効果が得られ、特に雇用誘発効果は大規模工場と比較しても劣らない規模になると記されております。
これを裏づける事例を挙げますと、静岡県御殿場市にあります日本最大のアウトレットモールでは、開店当初、２６００名が雇用されております。経済波及効果は、言わずとも皆さん想像できるものというふうに思います。これはあくまで１つの事例として捉えていただければというふうに思います。
観光振興による雇用創出が早急に発現されますよう、観光行政と雇用行政の一体的で革新的な取り組みをお願いをし、この項を終わります。
○議長（古嶋津義君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 それでは、大項目２点目、本市の交通渋滞について御質問いたします。
まず、一般道路の渋滞の主たる原因は信号交差点というふうにされております。交差点を通過する直進車両と右折車両の関係によるものが、その理由とされているようです。
また、渋滞が直接的な原因と特定はされておりませんが、ここ数年の統計では、交通事故の６割は交差点で発生している状況にあるようです。
交差点における車両の円滑な通行を促すことが渋滞緩和と交通事故の軽減につながるものであり、安心・安全なまちづくりの観点からも、行政として積極的に関与し、改善を図る必要があるというふうに感じております。
近年、渋滞の緩和策として、右折矢印信号の設置が最も即効性があるとされ、本市においてもここ数年の新たな交差点の改良工事の際には右折信号が設置されているようです。また、時差式信号から右折矢印信号への切りかえも進んでいるようでございます。
そこで、まず市内渋滞箇所の認識と主要幹線における交通事故状況、右折矢印信号の設置状況と設置路線の渋滞が緩和されたのかどうかについてお伺いをいたします。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、まず渋滞箇所の認識についてお答えをいたします。
その前に、渋滞とはどのような状態を言うのかでございますけれども、道路の種別や管理の形態によって、それぞれ異なっておりまして、一律に決まった定義はないようでございます。
警察におきましては、一般道の場合、おおむね平均時速が２０キロ以下で交通が滞る状態のこととされております。
この考え方に沿いまして、平成２２年に県警本部が実施をいたしました交通実態調査では、本市の交差点には渋滞時間はないとの調査結果が報告をされております。
しかし、本年８月に、国交省や熊本県などの関係機関でつくる熊本県交通渋滞対策協議会では、県内８６カ所の交差点を渋滞の候補箇所として公表しております。
本市におきましては、大手町のヤマハ音楽教室前の交差点、消防本部前の交差点、旭中央通りの交差点、新開分署前の交差点の４つの県道交差点が選定をされております。
一般的に、交通量がふえて速度が低下すると、人は感覚として混雑や渋滞を感じるというふうに言われております。そういう意味では、市内の幹線道路の交差点におきましては、朝夕の通勤、帰宅時間帯に信号待ちが数回必要なところもございますので、警察の渋滞の定義には当てはまらないかもしれませんけども、市内には渋滞や混雑を感じる場所はあるというふうに認識をいたしております。
次に、主要交差点での交通事故の現状でございますけども、平成２３年度中に人身事故が起きた主な交差点は、県道の消防本部前交差点が４件、市道の本野町交差点が４件、県道のヤマハ音楽教室前の交差点が３件、同じく県道のさぬきうどん前の交差点が３件、また旭中央通りのパチンコ店前の交差点では２件が発生をいたしております。
次に、最近の右折矢印信号機の設置状況でございますが、混雑の解消や交差点の改良工事に伴いまして、県道の３カ所に整備をされております。
まず、平成２２年には迎町交差点、平成２３年では新大村橋交差点、そして本年は新開分署前交差点でございます。
最後に、矢印信号機設置後の渋滞緩和の効果でございますけども、現時点では矢印信号機が渋滞緩和につながったかどうかを実証できるようなデータなどを持ち合わせておりませんので、効果等についてははっきりと申し上げることはできません。
ただ、矢印信号機がついた交差点での交通事故状況を警察署にお聞きしましたところ、県道の迎町交差点、新大村橋交差点とも、設置前に比べますと人身事故は２件ほど減少をしているとのことでございますので、交通事故の抑止には一定の効果があったというふうに考えるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 済みません。引き続き質問をいたします。
前述の質問における、主たる管轄は、予算の関係など含め、警察が管理施工する部分でございましたけれども、本市が管理施工できる部分として道路本体の改良また新設による渋滞緩和策も考えられるかというふうに思います。
そこで、最近の道路施工による渋滞緩和策の状況と今後の予定について、また道路の新設ということでは都市計画道路の
進捗状況についてもお聞きいたします。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
まず、議員御質問の、道路施工による渋滞緩和策の状況と今後の予定についてでございますが、渋滞する交差点の一般的な緩和策といたしましては、交差点形状の変更ですとか、車線数の増設、それから右左折レーンの設置などが一般的には考えられます。
これまで県の施工で県道八代不知火線八代消防署新開分署交差点の右折レーンの延伸を含む交差点の改良、また市と県の共同施工で東幹線大村橋の変則交差点の改良などを実施してきたところでございます。
現在のところにおきましては、市道においては渋滞緩和のための交差点改良の予定はございません。
なお、今後、国県道におきまして渋滞箇所の改善が望まれるような交差点が発生しました場合におきましては、国・県に対しまして交差点改良の要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路の
進捗状況でございますが、本市では都市計画道路が２９路線ございます。平成２１年９月議会におきまして野崎議員より御質問がありました際に、現在施工中の都市計画道路は、県施工の街路事業で大村町の東幹線、市施工の古城町から葭牟田町までの南部幹線、西片町の臨港線から通称二中通りまでの西片西宮線、土地区画整理事業で八千把地区の４路線の合計７路線とお答えしておりました。
このうち、東幹線が、御存じのとおり平成２３年３月に完了いたしまして、現在供用開始しているところでございます。その他につきましては、平成２３年度末で南部幹線が１２％、西片西宮線が１０％、区画整理の４路線が平均で６０％でございます。都市計画道路２９路線全体におきましては７９％の進捗となっております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 まず、渋滞の認識ということについてですけれども、坂本部長の答弁では、渋滞の定義に照らしてという全国一律的な指標での回答でございました。
その定義に当てはまらないものかもしれませんけれども、感覚的に渋滞しているというふうに思われる多くの改善すべき箇所があるというふうに思っております。
次に、事故件数については、消防本部前から旭中央通りパチンコ店前交差点までの八代鏡宇土線の交差点３カ所の人身事故が顕著でございました。ただ、物損事故の件数はですね、これに反映されておりませんので、把握できていれば、もっと多いのかなというふうに推察をするところです。
私も、実際にですね、頻繁に通行しておりますので、その際に感じますのは、まず、消防本部前のですね、交差点においてですけれども、上り方向、新大村橋から海士江のほうにですね、向かうほうになりますけれども、交差点付近で左折、直進、右折の３つに車両が分かれます。その際、左折、右折の独自レーンに入る車両が多い場合、直進車両の妨げになっていることがよく見受けられます。また、旭中央通りパチンコ店前交差点では、下り方向、大手町から白鷺橋へ向かう方向でございますけれども、右折車両が直進車両の妨げになっているようであり、逆に上り方向では消防本部前交差点までの区間に点在する交差点がそれぞれ少しずつ混雑することによって車の列が連なり出し、渋滞が発生しているものというふうに思われます。
次に、建設部長に御答弁いただいた道路改良などによる対策というふうな部分では、国道、県道と市道の交差点については、国・県の連携のもとに施工するということ、また車両の振り分けによって渋滞抑制にも効果が発揮されることからも、完成が望まれております都市計画道路の進捗率は現在７９％ということでございました。
国・県への交差点改良要望の際には、実際の車両通行データまた事故件数などにより要望としての体裁がなされ、その正当性が図られるものというふうに思います。そういった意味では、さまざまな統計、先ほどございました渋滞の定義というものに当てはめた場合、八代市内のどの路線も、またどの交差点も改良の予算をつけていただくには難しいところであり、苦慮されているものというふうに認識をしております。
さらに、今後の改良計画においては、渋滞緩和策と限定した工事はないということでございましたが、統計にとらわれない視点、またさまざまな角度からのアプローチを行い、予算確保に努めていただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。
ここで、再質問いたします。
先ほどの、事故が顕著であった県道八代鏡宇土線に話を戻します。
私見的な渋滞の原因を述べましたけれども、２カ所の交差点、消防本部前と旭中央通りパチンコ店前の交差点の２つに共通するのは、左折、右折レーンの車両が直進車両を妨害しているというようなことになります。
では、これをいかに解消するのか、その対策として考えられることは、各レーン長の延長による車両の確実なすみ分けにあるというふうに思います。ただし、これは道路の拡幅工事がですね、必須であり、現実的かつ即効性に欠けると。そこで考えられることは、設置されております右折矢印信号の矢印点灯のタイミング、また点灯時間調整が有効というふうに思われますし、実際に解消された例が全国で報告されております。
現状は、右折矢印が点灯しても１台もしくは２台分しかですね、通過する時間の点灯時間しかございません。もっと点灯時間を長くして、最低でも五、六台は流れるようにできないかというふうに思うところでございます。
その辺の調整については対応可能なのでしょうか、また、設置後に調整などが行われたことはありますでしょうか、さらには、市民からの調整要望などがあった場合、反映される仕組みなどはどうなっているのか、お聞きいたします。
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、自席よりお答えをさせていただきます。
まず、矢印信号機の点灯時間の調整についてでございますけども、信号機を管理しておられます八代警察署にお聞きしますと、点灯時間の調整は基本的には可能であるということでございます。
ただ、大きな交差点におきましては、車両感知センサーが設置をされておりまして、交通量に応じ、センサーと信号機が連動して自動制御されておりますので、今のところ調整の必要はないというふうに判断をされているとのことでございます。
また、特定の矢印信号機の点灯時間を調整することにつきましては、周辺の交差点や車両の流れにも影響を及ぼすおそれがあるので、これまで調整を行ったことはないとのことでございました。
市といたしましても、交通の流れが著しく滞るようなケースあるいは事故が多発するような場合におきましては、緊急に矢印信号機の点灯時間の調整が必要な箇所につきましては、警察のほうへも調整を要望してまいりたいと考えております。
次に、市民からの要望への対応でございますが、市民の皆さんの要望を警察や関係機関におつなぎする方法といたしましては、校区要望制度を通じて市から要望する場合、さらに直接地元から警察や関係機関へ要望していただく場合がございます。
特に、信号機や横断歩道の設置など、県の公安委員会が設置許可を出しているものや交通規制に関するものにつきましては、特に緊急性の高い要望につきまして、町内会や地域協議会などで要望を取りまとめていただきまして、警察のほうへ直接要望をしていただいているところでございます。
要望を受けた警察のほうでは、現地調査を行い、要望内容が交通安全の推進につながるというふうに判断をされた場合には、設置の許可や予算を確保するため、県の公安委員会のほうへ要望書を上げているとのことでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆野崎伸也君 矢印点灯時間の調整は対応可能というようなこと、ただし、御答弁を聞く限り、警察、また本市も今のところその必要性を感じるような交差点はないという認識であると、若干の認識の乖離があるというふうに理解をいたしました。
また、信号機の連動性と制御方法についての説明もありました。ただ、センサーはですね、直進車両の台数のみをカウントし、調整をしているだけで、右折、左折車両についてはほとんどの交差点でカウントがされておりません。一部、右折車両を認知するセンサーがついているところもありますけれども、先頭車両のみの認識であり、後続車両が何台並んでいるかは把握できないようでございます。その結果、１台、２台分しか右折できないような点灯時間になっているものというふうに思われます。そういった意味では、まず現場での実態調査の必要性があるというふうに思います。
さて、改めて、この２つの交差点の改善策をですね、考えてみますと、消防本部前については左折車両の問題もあるようです。通常は左折における混雑は考えられませんが、この場所は通退勤時間における自転車、また歩行者の通行も非常に多いという特徴があります。横断者が多い場合、左折車両はその間、進めなくなるということになります。
そこで、この交差点における信号については、歩車分離式に変更することが解決策につながるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
また、旭中央通りパチンコ店前の交差点については、新しい矢印信号をせっかく設置いただいたわけですけれども、残念ながら新たな渋滞原因になっているというふうに思われます。
皆さんも御存じかというふうに思いますけれども、ここの信号は八代では珍しい、赤点灯で直進、右折、左折を全て矢印の点灯によって車両を通行させる形式でございます。珍しいので、なれないと、進んでいいのか、どっちなのか、迷われる方も多くいらっしゃるようでございます。
先日、この交差点を確認していましたところ、直進と左折矢印が出たとき、この場合、右折車両は停止をしておくべきなんですけれども、１台の右折車が直進車両と一緒に進みまして、対向車の来ない合間を見て、さっとですね、右折をしていかれました。当然、これは信号無視になるわけですけれども、考えてみますと、完全矢印信号機が設置される前までは、このように合間を縫って右折車が通行できていたことから、後続車両への妨害という渋滞原因が少なかったのかもしれません。渋滞緩和策として新たに設置された完全矢印信号機があだとなったのかもしれません。
実は、このような事例は全国でも報告されておりまして、結果、矢印部分にカバーをして使用せず、もとに戻して運用されているというようなところでございます。
そこで、このような運用の変更、せっかく設置されていただいてですね、恐縮でございますが、もとの状況に戻すというような運用ができるのかどうかについてお聞きいたします。
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、自席よりお答えをいたします。
まず、本市での歩車分離式の信号機への変更の状況でございますけども、変則交差点での安全確保の目的で、松高小学校前の交差点、八代第二中学校前の交差点、ゆめタウン手前の建馬交差点の３カ所に、この分離式の信号機が設置をされております。
この歩車分離式の信号機は、歩行者と車両が交差点内で交錯することがないので、車両による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができます。ただ、その反面、歩行者だけが青信号となる時間ができ、交差点を車が通過できないケースも生まれ、車の待ち時間がふえるというふうに言われております。
そこで、消防本部前の交差点の信号機を歩車分離式信号機に変更できないか、八代警察署にお尋ねをいたしましたところ、こうした信号機は交差点付近での混雑を助長することになるので、今の時点では変更は難しいとの返事をいただいたところでございます。
次に、旭中央通りのパチンコ店前交差点の信号機をもとに戻せないかのお尋ねでございますが、こちらも八代警察署にお聞きしましたが、信号機のシステム変更は予算が必要になるため、すぐには変更はできない、また信号機のシステムを変更することによって一時的に交通事故を引き起こす場合もあるとの回答をいただきました。
我々といたしましても、交通安全推進の立場から、交差点での交通状況の把握に努めることはもちろんでございますけれども、警察などの関係機関との協議を行い、交通事故の防止のために、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 残念ながら、歩車分離式と矢印信号運用変更の２点については難しいということでございました。
歩車分離式については、歩行者の安全確保も図られるということで一石二鳥というふうに思っておりましたけれども、残念でございます。ぜひ現場での実態調査をですね、実施をしていただきまして、再考していただければありがたいなというふうに思います。また、１週間程度のですね、社会実験などもですね、ぜひ試していただければというふうに思います。
ただ、今回質問し、答弁を得たことで、一定の理解が得られたものというふうに思います。私は、私見的な渋滞箇所だったり、その緩和策を述べてまいりましたけれども、統計やデータにあらわれない、しかし、困っている場所があると、改善策もそれぞれの思いがある、でも、何も答えがないままに時間だけが過ぎると、変化が見えなければ行政への不満は募るばかりというふうに思います。
建設部長にお願いをいたしましたけれども、統計やデータからあらわれない、見えないものがあると。例えば、道路の整備は、観光や物流の点においても非常に重要です。本市は、これから観光に力を入れていくわけでありまして、特に外国クルーズ船誘致も積極的に行い、訪問人口がふえる。また、妙見祭、花火大会では必ず渋滞が起こり、事故も発生しております。そういった観点も考慮され、多角的な角度から積極的に、国・県、警察のほうもですね、当てはまりますけれども、そういった関係機関への強い働きかけをお願いいたします。
最後に、市内における改善すべき場所として、海士江町のアムローズ前交差点と、それ以北の県道八代鏡宇土線は、両サイドに店舗がありまして、慢性的に混雑をしております。また、八代厚生会館前から図書館通りにかけた交差点、またそれから八代工業までの区間、列挙しますれば切りがありません。
今回の
一般質問を契機として、何らかのアクションと改善が図られますことを期待し、この項を終わります。
○議長（古嶋津義君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 それでは、大項目３点目、ドッグラン設置の必要性について。
最近、犬を飼われている方がふえたなと感じてらっしゃるのは、決して私だけではないというふうに思います。
では、一体どれぐらいの犬が飼われているのか、全国的な統計を御紹介いたしますと、厚生労働省が発表している都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数など、最新データであります平成２２年度を見てみますと、全国で６７７万頭、ちなみに熊本県においては１１万７５００頭というふうになっております。また、一般社団法人日本ペットフード協会が毎年発表しております犬・猫推計飼育頭数調査においては、平成２３年度、全国で１１９３万６０００頭が飼育されているというふうにされています。
前者、後者の頭数には２倍近くの開きがありますけれども、実際には飼育されている全ての犬が登録されていないことを考慮する必要がありますので、完全な頭数把握には至らないようでございます。ただ、昨今の少子化を反映し、増加傾向にあることは事実のようでございます。そのような状況を反映し、全国のドッグラン施設は急増しております。
ドッグランとは、柵で囲まれた広場などで犬をノーリードで自由に伸び伸びと運動させることができる施設であります。施設の設置や運営については、公共型と民間型に分類され、公共型は住民からの要望による設置、民間型は集客効果を狙って設置されるケースが主なようでございます。
現在、全国で確認できたドッグラン数は５２８カ所、熊本県内では１２カ所あり、先ほど述べました犬の飼育頭数の増加傾向から、今後もその需要は伸びていくというふうに予想がなされております。
では、ドッグランの設置によって得られる効果は何なのか。まず１点目、犬も飼い主も自由に伸び伸びと遊び運動できる施設であるため、犬、飼い主ともにストレス発散効果が期待できること、２点目に、犬の飼育に関する情報交換場所となり、社会的交流の促進や犬のしつけ、飼い主のマナー向上が期待できる、３点目に、犬と人との交流場として、犬を飼えない環境の方にとっては見ることや交流する機会がふえ、子供にとっては情操教育の場、癒やしの観点からは動物介護療法、アニマルセラピー効果が期待できる、４点目に、日常的な施設利用者はもちろん、ドッグショーなどの開催、またさまざまな複合的イベントの開催による集客効果によって、地域経済の活性化が期待できるなどなど、多くの効果が見込める施設ということです。
以上のことからも、ドッグランは市民サービス向上の観点、また経済効果の観点からも、本市にとっては必要な施設というふうに思われますけれども、八代市はドッグラン施設の必要性についてどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
（
環境部次長宮川正則君 登壇）
◎
環境部次長（宮川正則君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、ドッグラン施設の必要性についてお答えいたします。
現在、本市には約８０００頭の犬の登録がございます。
犬に関する本市の事務としましては、狂犬病予防法に基づき、登録事務や狂犬病予防注射事務などがあります。狂犬病予防注射は、毎年４月、集合注射を市内８８カ所において実施をし、また他市に先駆け開始した市内動物病院への注射事務の委託等によりまして、年間約６０００頭の注射実績がございます。
動物愛護に関する事務や犬の飼い方等の指導に関しましては県の所管となっており、獣医師の資格を持つ保健所職員等が地元市町村と連携し、その事務を行っております。
平成２３年度において、八代保健所に寄せられた犬に関する相談件数は１２４件、また犬の鳴き声や放し飼いなど犬の飼い方に関する苦情件数は八代保健所に２７件、本市に６件あり、個別訪問などを行い、適正飼育についての指導がなされているところです。
現在、市では登録事務や予防注射事務のほか、飼い主に対して、犬を飼うに当たっての基本的なマナーをさらに御理解いただくために文書や広報紙で啓発等を行っているところです。
議員御案内の、犬を自由に走らせ、安全に運動させることができる施設、ドッグランの必要性については、これまで市民からの声をいただいたことがない点や、市と県の動物愛護に関する事務の役割分担により、さらに県北ではほとんどが民間によりドッグランが経営されている現状を踏まえますと、八代地域におきましても民間による設置が可能ではないかと推察しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
今回質問するに当たり、八代市ではドッグランをですね、担当する部署が存在しないということであり、非常にびっくりをいたしました。結果、環境美化の観点から、環境部サイドの考えとして御答弁をいただいたというふうに思います。
本市では、市民ニーズがないので、市有施設としては必要なく、民間がやればいいんじゃないかということでございました。環境部サイドのお考えとして頭に入れておきたいというふうに思います。
さて、今回、なぜドッグランかというふうにいいますと、本市において喫緊の課題であり、現在、鋭意進められております環境センター建設に伴いまして、施設の隣に公園を整備したいというような計画を聞き、環境センターが建設される場所が場所なだけに、公園をつくっても誰も利用せんだろうと、そもそも人の集まらない公園の整備費用と合わせて管理費用がもったいないという思いがあったからでございます。
先ほど、ドッグランの効果ということでは、るるお話しをしましたけれども、日常的な利用者の来場やイベント開催による集客効果の期待値から言えば、環境センター隣に単なる公園をつくるより、ドッグランを併設した公園を整備するほうが費用対効果が高いというふうに思われます。
また、集客効果ということでは、日奈久の「シー・湯・遊」公園隣にある市有地に建設するのも妙案かというふうに思います。インターチェンジからすぐという好立地であり、県南地域のみならず広域圏からの日奈久温泉への集客もあわせて期待できるというふうに思います。
県南の拠点都市として本市にドッグランを設置することは、県南地域の地域活性化の一助にもつながりますし、その意義は非常に大きいというふうに思われます。
そこで、県南浮揚を掲げられております福島市長にお聞きいたします。
今、御提案させていただいた２カ所について、いずれかのドッグラン設置についてお考えをお聞かせください。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 正直申しまして、この御提案があるまで、ドッグランということについては全く知りませんでした。慌ててインターネットで調べてみましたところ、先ほど野崎議員が言われましたとおり、熊本県には１２の施設がありました。その中で、ほとんどが阿蘇、菊地、玉名、その観光施設に併設されたもの、またペットの専門ショップ、また高速道路のパーキングエリア、これ、熊本県、どこあるのかなと思っておるんですが、そうした観光施設に併設したものがほとんどで、当然ですね、有料であります。有料ちゅうことは、民間がやってるということです。
その中でですね、一つだけ、熊本市が経営をしている、直接経営しているのがございました。その中身を調べてみましたところ、石神山公園というのが、たしか金峰山の下のほうにあるんでしょうけど、そこの公園整備をするときに、地域の皆さん方とのいろんな協議の中で、その条件を熊本市がのむという形で、そのドッグランの施設が設置されたようでございまして、しかしながら、そこは登録をした犬じゃなからんと無料では使用できないというルールがなってるそうでございます。
八代市もですね、約８０００頭の登録の犬がおると、私もびっくりしたんですが、確かに、今、犬派、猫派とかいう言葉もあるそうでございますが、たくさんですね、の方が犬を連れた散歩をされていることを聞きますし、その中には、その犬をリードから放してしまう人も結構いる。特に多いのは河川敷ということを聞いております。
８０００頭もおる犬だから、市はほっとくのはどうかということと、それと、その犬にまつわる集客というものも考えたらどうかという、いろんなことを今御提案をいただいておりますが、先ほど言いましたとおり、私の中には全くその対する意識はございませんでした。また、私の周りでそういう話をする方もいませんでした。しかしながら、今の御提案をですね、どんどん、多分、犬も猫もふえていく、愛玩用としてふえていくだろうとは思いますので、それを今後どういう形で検討するか。環境センターの併設の、今意見もございましたので、それを含めてですね、考えていかなきゃならないのかなと、今そう思っているところであります。
以上です。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
市長の御意見ごもっともというふうに思います。まずは市民の声があってからスタートすべきものであると、私も理解をしております。ただ、実際に私の周りでは、強い要望の声を聞いておりますけれども、大きなうねりとなるような市民ニーズがなければ、公の施設としては理解されませんし、親しんで利用していただけない、また長続きしないというふうに思います。
事実、全国の自治体でドッグランを設置した際には、行政と市民がワークショップを立ち上げたり、アンケートを実施したりということで、市民参画によって結論づけられ、理解を得て設置された事例がほとんどでございます。市民参画ということでは、自分たちのまちづくり、住民自治への意識づけにもつながるものでございます。
今回質問するに当たり、今すぐの設置を要望するものではございません。市長も検証というようなことを話されておりましたけれども、さまざまな条件を市民の皆さんと一つ一つクリアしながら進めるべきものとして共通認識を図るため、提起したところでございます。
最後に、今回のドッグランの質問によって、より多くの市民の皆さんと市執行部の皆さんの関心が高まり、所期の目的が達成されることを期待し、今回の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（古嶋津義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１４（続き）
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第１４までの議事を継続いたします。
橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自民党会派・絆の橋本です。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様に、心より感謝申し上げます。
朝夕はめっきり涼しくなり、吹く風も秋の気配が感じられるようになりました。四季の移り変わりを風の気配、そしてにおいで体感できる日本人に生まれてよかったなと思う瞬間でもございます。
さて、今回は４点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目、環境センター建設について質問いたします。
平成２９年竣工に向けて、職員の皆さん、多くの課題を抱えながら日々頑張っておられます。さきの全員協議会、また建設環境委員会でも定期的に事業の
進捗状況の報告を受けるとき、一歩一歩進みつつあるのを実感するところであります。
現段階では、建設運営では公設民営、いわゆるＤＢＯ方式で事業を進められるということで、本市では初めてＰＦＩ法による手法が導入されることとなります。建設運営費合わせて２４０億円という巨額の予算を投じる事業であります。事業の過程においては、市民の皆さんにも理解されるような透明性と公平性が大変重要なことと思います。今回は、そのような意味から質問させていただきます。
そこで、まず公設民営方式、いわゆるＤＢＯ方式に至った経緯と、ＤＢＯ方式においてはバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭの数値が大変重要と言われていますが、その数値とＶＦＭの算定の条件、内容、いわゆるＰＦＩ事業導入可能性調査内容について詳しくお知らせください。
また、２方式３機種の処理方式が示されていますが、処理方法によっては、灰またはスラグ、有価物、最終処分物が異なりますが、その処理費用は今回のＶＦＭ算定する際、考慮されているのか、あわせて
環境部次長にお尋ねいたします。
質問２点目、ごみ不法投棄について質問いたします。
近年、不法投棄の量は全国的に減少傾向にあるとはいえ、平成２２年度で発見された不法投棄の量は６万２０００トンにも及ぶと言われております。
家庭ごみ、粗大ごみ、家電製品など廃棄物を空き地、山林、河川、海岸等に不法投棄する人が後を絶ちません。景観を損なうだけでなく、環境を破壊したり、水質汚染など日常生活に支障を来す事例も起きております。
そこで、本市におけるごみの不法投棄対策について数点質問させていただきます。
まず、本市における不法投棄の現状はどうか、また不法投棄監視指導員の役割と活動効果について、
環境部次長にお尋ねいたします。
質問３点目、太陽光発電事業の効果と今後について質問いたします。
地球温暖化問題を背景に、安全・安心で地球に優しい再生可能エネルギーへの政策が進む中、太陽光発電はここ数年、大きな伸びを示し、現在、設置件数は全国で８０万件とも言われております。
補助金についても、国・県、そして市町村でも、補助金の額には差があるものの、多くの市町村が補助金を設置されています。
本市においても、補助金交付要綱を定め、太陽光発電の設置を推進されていますが、その取り組み状況を年度ごとの補助件数と発電容量及び二酸化炭素の削減量、また補助を受けられた方から提出されたデータの内容分析状況について、
環境部次長にお尋ねいたします。
質問４点目、農林体験交流事業について質問いたします。
これは、先ほどの午前中の野崎議員の観光行政についての
一般質問と重複しますが、どうぞよろしくお願いいたします。
平成２２年、学校の修学旅行の誘致を八代にということで、市長もじきじきに先進地の松浦市に行かれ、松浦党の里ほんなもん体験の感想を議会で熱く語られました。その後、本市での取り組みが始まりました。私も、農山漁村の観光振興の面で大きく飛躍できるとともに、経済面でも貢献できることから、大きな期待を持った次第でございます。
そして、この事業は、よかとこ宣伝隊の中に八代市グリーン・ツーリズム推進協議会が設置され、平成２２年から都市農村交流対策事業として、これまで進められているとのことですが、どのような活動をされているのか、目に見えない状況に思われます。
そこで、これまでの取り組み内容について質問いたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは発言席から質問させていただきます。
（
環境部次長宮川正則君 登壇）
◎
環境部次長（宮川正則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、環境センター建設事業についてお答えいたします。
まず、事業方式選定に至った経緯についてですが、今回、建設の手続を進めております環境センターは、市民の生活環境の保全、また循環型社会形成の推進を図る上で不可欠な施設であり、ライフラインの維持を図る上で重要な事業であります。
環境センター建設は、巨額な整備費となりますことから、建設工事の発注に当たりましては、競争性と透明性が高く、かつ公正、公平を確保した手続を踏まえた結果として契約がなされ、運転期間内はその機能が確実に維持されることが要求されます。
市としましては、ただいま申し上げました方向性をもって整備するため、環境省が示しております廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きに基づき、事務を進めているところでございます。
この手引きでは、発注者みずから処理方式を決定せず、複数の処理方式についてメーカーからの技術提案により競争させ、総合評価落札方式により事業者を選定することを推奨しております。
議員御承知のとおり、八代市環境センター建設に係る処理システム検討委員会より、平成２３年１１月、２方式３機種であるとの提言を踏まえ、市では民間事業者より複数の処理システムの技術提案を受け、最終的に事業者の選定を行うことにしております。
また、手引きでは、施設の維持管理につきましても、建設工事と長期運営事業を一括して民間に発注する方式も推奨しておりますことから、昨年、類似の５２自治体に対しましてアンケート調査を行ったところ、建設工事及び長期運営事業を一括して民間に発注する事業方式を採用しているのが１９自治体であることがわかりました。
市では、民間の資金、経営ノウハウ、高度な技術を活用するＰＦＩ事業の採用についての可能性を判断するために、簡易的なＰＦＩ事業導入可能性調査を行っております。
この調査では、事業効果の指標とされるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーと呼ばれるものを試算しております。このＶＦＭは、ＰＦＩ事業として実施する際、最も重要な指標で、従来の公設公営方式と比べ、ＰＦＩ事業で実施した場合、事業コストの削減程度を示す割合であり、これが大きいほど事業のコストを縮減できるということになります。
そこで、昨年度末に試算いたしましたＶＦＭの結果でございますが、本事業を従来の公設公営方式で実施することに比べ、人件費に係る部分の差が大きかったことから、現在進めておりますＤＢＯ方式ではおおむね６％、ＰＦＩ方式ではおおむね４％との結果が得られ、民間活力を利用することで一定の事業効果が見込まれることがわかりました。
この結果について庁内で検討いたしましたところ、市が資金を提供し、施設の設計、建設及び長期間の施設運営を民間事業者に一括して委ねるＤＢＯ方式により事業を実施することといたしました。
次に、ＰＦＩ事業導入可能性調査の概要についてでございますが、この調査では、事業期間の設定、想定される施設の建設費及び２０年間の運営費と、大きく３つの要素をもとに、これに貨幣価値等を勘案しまして、一般に公表されております簡易ＶＦＭ算定式を用い試算しております。
１つ目の要素、事業期間の設定につきましては、基本設計段階におきまして民間事業者へ建設及び運営事業を一括して受託できるかの意思を確認するアンケートを実施し、その結果、最も多かったのは、１５年を運営期間と希望するものでした。
一方、一般的にごみ処理施設の耐用年数はおおむね２０年と言われておりますが、環境省より平成２２年３月に示された廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きでは、ごみ処理施設を適切な時期に基幹改良工事等を行い、長寿命化を推進することで、おおむね３０年程度は良好に施設の稼働を維持させていくことを求めております。
これらのことから、今後は施設建設の段階から施設の長寿命化方策の織り込みも求められており、市ではあらかじめ基幹改良についても事業者との契約に含めることで最良の施設運営がなされ、施設の長寿命化を図ることができるものと考えております。
あわせて、運営事業期間中の財政支出の平準化も図られることから、事業期間を２０年間とすることが妥当であるといたしました。
２つ目の要素、建設費の想定につきましては、高度な専門的技術を必要としますエネルギー回収推進施設について、各プラントメーカーからの参考見積書を全国的なごみ処理施設１トン当たりの工事費との比較、検討し、その評価した額としております。
３つ目の要素、運営費の想定につきましては、２０年間の施設運営に必要な人件費、維持補修費、用益費の合計値としております。
また、環境センターでは、ごみを処理する際、発生いたします熱を利用した発電を予定していますことから、発電による売電収入を運営費に加えて算定しております。
現在では、申し上げた事業費について精査を行っている段階です。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 事業方式としてのＤＢＯ方式に至った経緯、またＰＦＩ導入内容可能性調査の内容について、大体理解できました。
ＶＦＭの算定については、簡易ＶＦＭ算出式に基づいて行われ、その結果、ＰＦＩ方式では約４％、ＤＢＯ方式で約６％で、ＤＢＯ方式のほうが有利であったということで理解いたしました。
今回の簡易ＶＦＭの算定の内容については、処理方式に異なる灰やスラグ、有価物等の処理費は算入していないということでございますが、１２０億円の運営費が示されている中、今後、これを算入したＶＦＭの数値を出して、調査、比較する必要があるかと思いますが、これについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、１２０億円の運営費の中で、固定費については２０年間の予測ができるわけでございますが、ごみ量等の年によって変化する変動費については、２０年の予測というのは非常に難しいと思われます。運営費１２０億円との整合性をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
環境部次長（宮川正則君） 自席からお答えいたします。
ＤＢＯ事業方式の場合、財政支出の平準化が見込まれるところでございますが、２０年間という長期の運営期間を考えますと、施設に持ち込まれますごみの量及びごみの質の変化については不透明な部分もございます。
このようなことを踏まえ、処理費の増減などを変動費として捉えた先進事例もありますことから、全国的な事例を収集いたしまして、本市にとって最良な方法を検討してまいります。
現在想定しております２０年間の運営費は、昨年の自治体アンケート結果などの維持管理費を参考に、運転管理費、施設補修費、資源化費用など、年間約６億円と見込まれます。これを２０年間に言いかえますと約１２０億となります。
資源化費用は、議員御案内のとおり、処理方式により資源化の方法も違いますので、ＶＦＭへの反映につきましては、焼却灰やスラグの資源化方法など不確定な要素のほか、施設規模、事業範囲なども今月２０日から開催します学識経験者等による八代市環境センター建設及び運営事業に係る事業者選定委員会の審査を経て、事業内容を確定させた後、現在のＶＦＭ値の再確認を行い、年内を目途に想定される事業効果について公表する予定としております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
事業者選定委員会の審査を経て、事業内容を確定させた後、このＶＦＭの算定を再度されるということで理解いたしました。しかし、この算定方式の条件を確定されるには、非常に私は困難も伴うと思います。
また、変動費の整合性については、現在想定している２０年間、１２０億円、年間６億円の運営費は、ほかの自治体のアンケートと、それから本市の現在の清掃センターの維持管理費を参考にしたということで理解いたしました。
そこで、先ほどの答弁で、再度算出されるＶＦＭの算定条件となる最終的に出ます灰またはスラグ、有価物、そして最終処分物の経費は、これから相手方の交渉によって決定していくということでございます。この部分は、２０年間の運営費の中で最も重要な部分と言えます。さらに、本市にとって最終処分場を持たない中での相手との交渉ということは、いわば足元を見られた中での交渉になりはしないか、非常に危惧するところでございます。
その辺、どのように捉えて交渉に当たられるのか、お尋ねをいたします。
◎
環境部次長（宮川正則君） 焼却灰またはスラグを長期間安定的に資源化することが、当初お示ししました方針である資源の有効利用により、できる限り最終処分しない施設に合致するものであると考えております。
資源化を進めるに当たり、長期受け入れ保証や有価物としての売却先など、資源化を取り巻く状況は不透明な部分があります。
今後は、先ほど申し上げました事業者選定委員会からの御意見も拝聴しながら、八代市に最も有利な条件で長期間かつ安定的に資源化できるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 これまでの話の中で、やはりこの部分というのは重要な部分と、やっぱり担当課としても認識されているとともに、一方では、先ほど答弁ございましたが、大変厳しい環境の中での取り組みになる、これも認識されておると理解をしました。
先ほども述べましたが、運営費について最も重要な最終処分物の灰やスラグ、有価物、そして最終処分の経費の算定方法がこれからという条件で、１２月には債務負担行為２４０億円を議会に提出されると予定されておりますが、最もこの重要な部分がこれだけの期間でできるのか、処理を委託する相手との交渉には十分な時間がまだまだ必要かと思われます。
これまでいろいろな類似の環境センターを視察してまいりましたが、この部分がしっかり固まってからの債務負担行為をされているところも多くあります。また、これが本来の姿かと私は思うわけでございますが、最終処分場を持たない本市にとって、交渉はさらなる困難を伴うのは必至であるかと思っております。
以前、本市においてＰＦＩ事業についての研修会が経済団体の主催でありましたが、運営の決定については、あらゆる角度、あらゆる分野から詳細にわたって、じっくり時間をかけて分析、検討を行わなければ失敗につながりますよというような内容のことでした。実際、数年前、
経済企業委員会でＰＦＩ事業で建設された近江市市民病院の視察を行いました。大変立派な病院が建てられておりました。そこが現在は運営費において、契約時の運営費と実際の運営費に大きな違いが生じ、破綻に終わっている、講師の方から、そういうお話をお聞きしました。
総工費２４０億円、そして２０年間にわたる大事業であります。後に禍根を残すことがないような、十分な協議の上、進められますよう、重ねてお願いいたしまして、次の答弁をお願いいたします。
（
環境部次長宮川正則君 登壇）
◎
環境部次長（宮川正則君） 議員御質問の、不法投棄についてお答えいたします。
まず、八代市の不法投棄の監視体制についてでございますが、本市では、ごみの不法投棄や野焼きの発生抑制及び市民からの通報等に対する機動性を高めるため、パトロールによる監視指導を行っております。
このパトロールによる監視指導員制度は、平成１４年度から導入し、本年で１１年目になります。
制度導入当初の５年間は臨時職員２名で、その後の５年間は非常勤職員１名、市の職員１名の体制で行い、本年度からは非常勤職員２名の体制で実施しております。
監視指導を行う職員は、不法投棄や野焼き発生現場での直接指導や現況調査のほか、周辺住民への聞き取りなどを実施するケースも多くあることから、熊本県警より県警退職者を紹介いただき、雇用しております。
パトロールエリアは、野焼きに関する苦情の多くを占めております平野部を中心に巡回しております。
次に、本市の不法投棄の現状でございますが、発生します件数は減少傾向にあります。この３年間のデータで申し上げますと、平成２１年度が１２５件、２２年度が１０９件、２３年度が６８件でございます。
一方、野焼きにつきましては、本市に寄せられた苦情等で確認いたしたものが、平成２１年度が２５５件、２２年度が１６８件、２３年度が８４件でございます。
次に、不法投棄に関します監視指導員の役割と効果でございますが、先ほどの不法投棄の件数のうち、監視指導員により発見されたものが、平成２１年度で４８件、２２年度で３０件、２３年度で２２件ございます。
一方、野焼きのうち監視指導員により発見されたものが、平成２１年度で１４９件、２２年度で８１件、２３年度で２９件でございます。
不法投棄や野焼きの件数が減少している理由としては、市民の方々の意識の向上が第１に上げられますが、監視指導員の日々のパトロールによる抑止効果も少なからずあるものと考えております。
他自治体におきましても、本市と同様なパトロール制度の導入が進んでおります。これらの自治体でも、導入当初や指導員の増員などを行った直後は不法投棄の発見件数が一時的に増加するものの、それ以降は減少傾向に転じております。
これらのことからも、今後も現在の監視指導体制を維持することが本市の不法投棄や野焼きの防止対策として重要であると考えております。
また、海岸護岸や河川の堤防の所管であります国土交通省や熊本県なども独自のパトロール体制を持たれておりますことから、通常時の連絡調整はもとより、不法投棄地点に関する情報の共有化にも努めております。さらに、毎年１回、不法投棄の常習地点の合同パトロールを行っており、本年度も１０月に実施することとしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
本年度より非常勤職員２名の体制で活動されるということで、不法投棄のほか野焼き等の調査、聞き取り等もあることから、警察を退職された方を採用されており、主に平野部を中心に巡回されていると理解いたしました。
現状については、平成２１年度より２３年度の３年間のデータでは、平成２１年度は１２５件、平成２２年度は１０９件、平成２３年度は６８件と減少しており、そのうち監視指導員による発見が平成２１年が４８件、平成２２年が３０件、平成２３年が２２年と、同じく減少しているということで理解させていただきました。
また、ほかの自治体も同じようなパトロール制度を導入して、監視指導員の役割が認められているということですが、本市において、山間地域においての監視体制については、まだまだ十分ではないかと思われます。６８０平方キロメートルと、広大な面積を抱え、その７０％は山間地という中で、山間地の監視体制の強化も今後検討しなければならないかと思いますが、以前、郵便局やＪＡなどの事業所と情報提供の協定を結び、不法投棄等を通報してもらう自治体の事例がありましたが、そのような対策はできないものか、また、ほかに何か対策を考えておられたら、お尋ねしたいと思っております。
◎
環境部次長（宮川正則君） 自席からお答えいたします。
中山間地域などの不法投棄監視指導の強化についてお答えします。
本市は、平成１７年度の合併により、県下２番目の面積を有する市となりました。市内には多くの河川が流れ、東側には九州山地、西側は八代海といった豊かな自然に恵まれておりますが、これらの中山間地域などは夜間は人通りがほとんどなく、不法投棄の現場となりやすいといった側面もございます。
平成１７年の合併以前には、議員も御案内ありましたように、それぞれの市町村が郵便局、宅配業者、タクシー業者などと不法投棄の通報などに関する協定を結んでいたこともございましたが、本来の業務を行いながら監視には限界もあり、実際には不法投棄発見の通報がなされたことはほとんどありませんでした。
現在、不法投棄の発見につきましては、先ほど述べました監視指導員によるパトロールと市民の皆様からの通報によるものがほとんどであります。
昨年、山林内に事業者による不法投棄が行われた際は、市民による早期発見により、原因者の特定が速やかに行うことができたところです。あわせて、県の指導により早期に撤去が行われ、解決した事例もございます。
このように、不法投棄対策は発生地点の早期発見と対応スピードが重要であると考えておりますことから、ただいま申し上げました事例や過去に不法投棄が発生した場所などのほか、市のパトロール状況につきましては、全て記録に残しているところです。
また、さきに述べました国土交通省、熊本県との情報共有化により得られたデータなども参考にし、不法投棄が複数回発生した場所につきましては、パトロールの巡回ルートに組み入れ、監視の頻度を高めております。現在では、中山間地域については約２０地点、八代海の護岸や河川堤防などで約３０地点が巡回ルートに組み込まれております。
今後も、現在の体制を維持しつつ、支所担当課とも密な連携のもと、市民がより通報しやすい体制づくりと監視指導員による中山間地域のパトロールの強化を図り、廃棄物の不適正処理の防止に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 郵便局、ＪＡ等の事業所との情報提供の協定は効果がなかったということで、やはり市民の皆さんの監視の目と監視指導員の皆さんのパトロールが最も有効であるという結論に至ったということですが、先ほど、複数回不法投棄があった場所については重点的に巡回されているということでございます。確かに、不法投棄する人の心理というのは共通するものがあっとでしょうか、山間地等においては、本道からすぐ脇道に入った人目につかないところですね、そういうところに何回も投棄されている、そういう事例を私もよく聞くわけでございまして、現在、そういう場所が山間地で２０地点、八代海の護岸や河川堤防で３０地点、つかんでおられて、そこを重点的に巡回されているということですが、山間地においては、私はまだまだこういうものじゃないという、思っております。
ぜひですね、監視体制を強化されて、そういう重点箇所を幾つかつかんでいただいてですね、パトロールを強化していただきたい、そう思っております。そういうことによって、不法投棄の撲滅につながりますことを願いまして、次の質問、３点目の答弁をお願いいたします。
（
環境部次長宮川正則君 登壇）
◎
環境部次長（宮川正則君） 議員御質問の、太陽光発電事業の効果に関しましてお答えいたします。
本市では、各家庭における地球温暖化対策を促進するため、平成２１年２月に策定しました八代市環境基本計画に基づき、同年４月から住宅用の太陽光発電システムの新規設置に対する補助を行ってきております。
これまでの補助実績を年度ごとに申し上げますと、平成２１年度は太陽光パネルの出力１キロワット当たりの補助単価を３万円、上限額を１０万円とし、１０１件について補助を交付しております。市の補助により設置されました太陽光発電システム容量の合計は４５３キロワットでございました。
２２年度は、国に次いで熊本県も住宅用太陽光発電システムに対する補助を開始しておりましたことや、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度が開始されたことなどを考慮し、１キロワット当たり１万５０００円に、上限額を６万円にそれぞれ減額し、１０６件、合計４７８キロワットのシステム設置に対する補助を行いました。
２３年度につきましては、補助限度額を５万円に減額したものの、補助予定件数としては、これまでの倍の２００件の申請に対応できる予算を組んでおりましたが、東日本大震災に伴う原発事故の影響を受け、太陽光発電に対して市民の期待や関心が高まったことなどにより、予定を上回るペースの申請がありましたことから、追加補正もお願いするなどの対応をとりました結果、昨年度は２６１件、合計１３７６キロワットのシステム設置に対して補助を行ったところでございます。
以上、平成２１年度から２３年度までの３カ年分を合計いたしますと、本市では、これまでに太陽光発電に係る補助といたしまして２８７４万５０００円の予算を支出し、４６８件、約２３００キロワットのシステム設置に対する補助を実施したことになります。
これによる総発電量は、約４２０世帯が１年間に消費いたします電力量に相当する量となっており、年間８９０トンもの二酸化炭素の削減が図られております。
また、本市の住宅用太陽光発電システムの普及率でございますが、九州電力株式会社八代営業所に問い合わせましたところ、平成２３年１２月末現在で市内管轄エリアにおいて１９１３世帯に設置されているとのことでございまして、普及率としては５.４％となっております。
なお、本年度は再生可能エネルギーの普及及び利用促進を図るという、これまでの目的に加えまして、地元業者の育成支援、雇用創出といった観点から、市内業者との工事請負契約締結の場合には、平成２３年度の補助内容に加え、定額３万円の上乗せ補助を行っているところでございます。８月末時点で１５９件、合計８６９キロワットのシステム設置に対する補助申請があっており、申請状況としましては、おおむね昨年度並みのペースで推移しております。
次に、市が協力事項として求めております報告事項の内容についてでございますが、市の補助を利用された市民の方には、補助要綱に基づき、その２年間、発電量や売電量などのデータ提供について協力をお願いしております。
平成２１年度及び２２年度に市の補助を利用された方から提供いただいたデータから把握できましたことを一部申し上げますと、まず、システム１キロワット当たり、本市ではどの程度１年間に発電するかについて調べております。平野部では発電量が多く、山間部では少ないといった傾向や、地域間の差はありますが、平均しますと１キロワット当たり発電量は年間約１１００キロワットアワーという結果になっております。これの全国平均が一般的に１０００キロワットアワーと言われておりますことから、本市における稼働率は比較的良好のようでございます。
次に、発電した電力量のうち、実際にどの程度、九州電力に売却しているかという売電率についてでございますが、これも居住形態により発電した電力の使用状況が異なり、報告データも１桁台から８６％まで差がありますことから、一概に申し上げられませんが、平均いたしますと約６０％となり、全国平均程度となっているところでございます。
さらに、家庭で使用される電力のうち太陽光発電システムにより発電された電力が実際にどの程度、その家庭で使用されているかを調べましたところ、年平均約２０％という結果になっておりまして、このことは太陽光発電システムを設置された世帯においては、導入前に比べまして電力使用に起因します温室効果ガス排出量の少なくとも２割が削減されていることを意味するものでございます。
このように、本市におきましては、この補助事業等によりまして家庭レベルで確実に再生エネルギーが普及しつつあり、また着実に温室効果ガスの削減も図られていると考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 平成２１年度補助額、１キロワット３万円で上限額１０万円で１０１件交付され、発電容量は合計４５３キロワット、平成２２年は１キロワット当たり１万５０００円の補助で上限額６万円で１０６件の交付で、発電容量が合計は４７８キロワット、平成２３年は上限５万円に減額しましたが、追加補助するほどの申請が多く、２６１件で１３７６キロワットの大幅な増になったとのことで、これは東日本大震災に伴う原発事故の影響が考えられるということで、３年間の合計で４６８件、２３００キロワットとなりまして、この前、数日前、新聞報道でなされておりました三菱商事と三菱総研が熊本で初めて設置されるメガソーラーが出力２メガだそうで、八代においては３年間で、それ以上の発電容量に当たる太陽光発電が設置されているということになりまして、また、二酸化炭素の削減量は８９０トン、大変びっくりしております。
また、今年度より地元の業者に有利になるような補助金制度にされたということですが、月によっては、その結果があらわれていないようで、まだ周知の必要があるんじゃないかなという感じた次第でございます。さらなる周知を図っていただきたいと思います。
また、設置家庭のデータ分析では、使用電力の約２０％は二酸化炭素の排出削減につながっているということは、大変大きな意味があると考えます。
そこで、本市の今後の太陽光発電事業についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
環境部次長（宮川正則君） 自席からお答えいたします。
住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の今後の方向性についてでございますが、さきに答弁いたしましたとおり、温室効果ガスの伸びが著しいとされている家庭部門の有効な地球温暖化対策として、本市におきましては住宅用太陽光発電システムの設置が最も身近で、また温室効果ガスを確実に削減できる効果的な方策であるとの考えから、その主軸として、平成２１年度から、この補助を開始したところでございます。
一方、東日本大震災に伴う原発事故を契機に、原発に依存する国のエネルギー政策のあり方に関し、国においてエネルギー政策の見直しのための国民的議論が行われました結果、少なくとも半数以上の国民が原発に依存しない社会にしたいという方向性を共有しているとの報告がなされております。
実際に実現するためには、我々が克服しなければならない課題は多いと思いますが、かってないほど全国的な脱原発の機運や再生可能エネルギーへの期待の高まりがうかがえる状況にあります。
今後、さらにさまざまな視点から検討が行われ、国のエネルギー政策の今後の方向性が明らかになるかと思いますが、将来的には安全・安心な再生可能エネルギーにシフトしていくことは避けられないのではないかと考えているところでございます。
本市としましては、こういった国のエネルギー政策に関する動きや太陽光発電システムに対する市民ニーズなどを見きわめながら、当面の間は最低限、現在の補助内容については維持しつつ、地球温暖化対策の推進、さらには安全・安心なエネルギーを確保するための下支えとして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 今後も国のエネルギー政策、また市民の皆さんのニーズを考慮しながら、地球温暖化対策の一事業として捉えて推進していくということで理解させていただきました。
それと、教育分野でも平成２１年、スクールニューディール構想が出され、また環境を配慮した学校施設の整備推進としてエコスクールが取り入れられて、学校施設における太陽光発電が本市においても設置されておりますが、その節電効果としてどのような結果が出ているのか、また、エコ教育にどう生かされているのか、教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 学校における太陽光発電導入による効果と今後の整備についてお答えをいたします。
現在、太陽光の発電装置を設置している学校は、小学校４校、中学校１校の計５校でございます。
その内訳でございますが、平成２２年度に第二中学校の校舎と郡築小学校の体育館に設置し、２３年度には八代小学校、麦島小学校、昭和小学校の体育館に、それぞれ設置しております。
その整備の効果としましては、まず、経費の面から申し上げますと、整備前と整備後の電気料金の差額と余剰電力の売却による売上額との合計が１校当たり年間で四、五万円から、多い学校では５０万円程度となる見込みでございます。
次に、設置しました各学校での教育的な効果でございますが、議員御存じのように、八代市内の各学校では、以前から学校版環境ＩＳＯに熱心に取り組んでおり、県内でも高い評価を得ているところでございます。
このような中、太陽光を設置した各学校においては、太陽光発電システムの電光掲示板などを利用しながら、児童生徒の節電に対する意識化を図っており、昨年度より５％削減など、具体的な目標を掲げた取り組みや、節電に対する啓発として、各家庭で夏休みに使用した電気量を児童が調べ、それを集計し、各家庭へ結果を報告するといった取り組みなどが行われているところです。
次に、今後の整備についてでございますが、整備の方針としましては、全ての学校に整備するのではなく、校区内で小学校もしくは中学校のどちらかに整備することとしております。したがって、中学校校区内に複数の小学校がある場合を考えますと、でき得れば中学校に整備するほうがより効果的だと考えております。
また、整備を行う施設につきましては、既存の施設に重い設備を設置するのは建物の耐震構造上、好ましくありませんので、新築の建物に限るとしております。このようなことから、現在、泉中学校と第七中学校の体育館の建てかえを含め、幾つかの体育館などの耐震化工事を行っておりますが、このうち泉中学校の体育館には太陽光を設置する予定としております。
今後も、校区の状況などを勘案しながら整備を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 学校では、電気料についての経費節減については、大幅な削減にはつながっていないが、エコ教育については節電意識を高めるためのいろいろな取り組みがなされているようでございます。小さいときから節電意識を身につけるということは大きな意味があります。
東日本大震災に伴う原発事故から、先ほどございましたが、最近、原発ゼロについて国内でも大変な議論が巻き起こって、昨日は、政府は２０３０年までに原発ゼロを目指すというふうな方針がなされております。
エネルギー安全保障のあり方が問われておるわけでございますが、太陽光発電については、将来も電気料金のあり方等が問われておりますが、再生可能エネルギーとして、またエネルギー安全保障の面からしても、エネルギー供給の一手段として位置づけられるのは将来も変わらないと思っております。
本市といたしましても、これらの動向に注視しながら、地球温暖化対策等、総合的な視点で今後も推進していかれますよう、お願い申し上げまして、次の４点目の答弁をお願いいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の、農林体験交流事業のこれまでの取り組み状況についてお答えいたします。
本市では、平成２２年１月に、八代よかとこ宣伝隊、泉、日奈久、二見の地域協議会、東陽グリーンツーリズム協議会、農林漁業団体、商工団体、行政で構成する八代市グリーン・ツーリズム推進協議会を設立し、都市部と
農山村との交流を促進し、山間部の活性化を図るため、豊かな自然を活用した体験型観光に取り組んでいます。
その活動内容ですが、平成２２年度では、熊本県の事業で都市農村交流対策事業の採択を受け、有佐小学校３１名、代陽小学校４４名参加によるモニターツアーの実施、農家民泊・民宿合同受け入れ研修会、グリーンツーリズムコーディネーター養成、活動ＰＲ用のＤＶＤの作成を実施しました。また、国の直接採択事業で都市農村交流等交付金の採択を受け、インストラクター養成講座、体験型観光講演会、インストラクター実践講座、修学旅行案内用のパンフレットの作成を実施しております。
平成２３年度も同じく、熊本県の都市農村交流対策事業の採択を受け、有佐小学校２２名、熊本県内小学５年生から６年生を対象とした一般公募１１名の参加によるモニターツアーの実施、農家民泊・民宿合同受け入れ研修会、インストラクター研修会、旅行エージェント誘致活動として６６社を訪問し、情報発信活動を行いました。また、国の直接採択事業で食と地域の交流促進対策交付金の採択を受け、インストラクター実践講座、体験型観光講演会、インストラクター養成講座、農家民泊インストラクター養成講座、広報活動として旅行会社・
教育委員会ＰＲ用ＤＶＤ作成などを実施しております。
また、平成２４年度は、環境省の直接採択事業で地域コーディネーター活用事業の採択を受け、平成２３年度に日本山岳遺産、九州初となる九州中央山地五家荘エリアが認定されたのを契機に、登山を体験プログラムを導入しました。登山についての安全管理マニュアルの作成やインストラクターを養成した後、平成２４年８月２１日から２３日の２泊３日で五家荘ちびっこ冒険ツアーと題し、市内小学校４年生から６年生を対象にした１６名参加によるモニターツアーを実施しました。モニターツアーに参加した子供たちからは、民泊は初めてだったけど、民泊先では家族として過ごせて楽しかった、自分でつくった料理がこんなにおいしいとは思わなかった、ヤマメのつかみどりが一番印象に残ったなどの感想があり、大変好評でした。
さらに、本日ですが、福岡県の宗像市立河東中学校１９０名の生徒による八代よかとこ体験が実施されております。この八代よかとこ体験は、現在、農林漁業を中心に宿泊体験を含めて約５０のプログラムが用意されており、今回はイグサのコースターつくり体験、養蜂業体験、トマト農作業体験、ナスビ収穫・仕分け体験、イチゴ農作業体験、堤防釣り体験、太平燕つくり体験と、幅広く自然とかかわれる内容になっております。
そのほか、八代市グリーン・ツーリズム推進協議会関係団体の活動内容を一部紹介しますと、日奈久まちづくり協議会で株式会社アグリ日奈久と協賛し、サツマイモ、サラダタマネギの植えつけ・収穫体験、東陽グリーンツーリズム協会では、オーナー制度を導入し、晩白柚オーナー、サツマイモオーナー、シイタケほだ木オーナー、泉町観光ガイド・インストラクター協会では、五家荘郷土料理つくり体験、そば打ち体験、はた織り体験などが実施されております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 現在の活動状況というのは大体理解いたしました。モニターツアーとか、それから、いろんな研修会等をこれまでされてきているようでございまして、先ほど、宗像市より中学生が今来ているということで、体験をされていると、大変喜ばしいことと思っております。ただ、これは阿蘇の災害によって急遽、こちらに変わったということでございますが、やはりこういう機会を捉えて、ぜひつないでいただきたい、そう思っております。
再質問も考えておりましたが、時間的にはとても無理なようでございまして、ずっと職員の皆さんと煮詰めていったときですね、やっぱり職員の皆さんは八代の魅力、そして情報発信の必要性というのは十分に理解されているのは、もうわかっております。実情というのは、現在はインストラクターの不足、それから民泊を受け入れされる農家、それから漁民家の不足で、旅行会社との要求に応えることができない、そういうのが現実という状況でございますので、ぜひですね、ここを打破していかなければ、次へのステップにはとても望めない。今が重要な時期と考えますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
今回の通告で、２課の課とまたがっておるわけですね。農林水産、それから商工観光、そして実行部隊がよかとこ宣伝隊。やはり、これはですね、２課にわたるよりか、やっぱりもっとすっきりして、動けるような体制で臨んでいただきたい。やり直す必要があるんじゃないかなと、そういう思いがしております。
また、先ほど、東京、大阪、福岡に出向されておられる職員が利用されるということでございましたので、ぜひとも側面から誘致活動に、そこら辺を利用していただいて、頑張っていただきたい。あの２２年の市長の熱い思いがまだ温度差があるようでございますので、ぜひとも実行していただきますようお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 藤井次男君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（藤井次男君 登壇）
◆藤井次男君 新生会の藤井でございます。
まず最初に、質問の前に申し上げておきます。四中体育館建設問題等について動きがあっておりますけれども、今議会の
一般質問通告に間に合いませんでしたので、用地問題や駐車場問題、全体構図等も含め、１２月に改めて質問をさせていただくことを冒頭に発言をいたしておきます。
平成２４年９月議会も最後の質問者となりました。皆様方にはお疲れのことと思いますが、しばらくの間、よろしくお願いをいたします。
今回も
一般質問の機会を与えていただきました市民の皆さん方に感謝申し上げ、質問は通告どおり行います。
まず１点目、八代市政における市長の基本的な政策をお伺いいたします。
福島市長が誕生いたしまして、はや３年が経過をしてまいりました。市長は、八代市民の皆さん方の安心・安全、生活向上のために、いろいろな政策を計画し、実行をされております。特に、今年度におきましては、外に向かって打って出るという指針を大きく掲げられ、政策を展開されております。
その一環として、平成２４年７月２６日と２７日の２日間にわたり、８項目にわたって国に対して八代市の重要項目の要望活動を行ったと、本９月定例議会の提案理由の中で申されております。
その中の４項目めに、八代地域のイグサ産業を守る対策について要望されていますが、このイグサ産業を守る政策とはどんな政策になるのか、市長にお伺いをいたします。
以下の質問につきましては、質問席より行います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 議会冒頭に、国に対する要望活動を行ってきたという御報告をいたしました。その中で、八代地域におけるイグサ産業を守る政策という項目が入っておりました。それを具体的に言えということでございますので、少し長くなりますが、御辛抱いただきたいと思います。
イグサは、八代地域の重要な基幹作物の一つであり、作付面積が全国の約９割を超える日本一の地域として、５００年以上にわたり日本の伝統文化を支えてまいりました。しかしながら、生活スタイルの変化による畳需要の減少や生産資材の高騰による農業所得の低下などにより、栽培農家の減少が続き、産地の維持が困難な状況となっています。
このような状況の中、八代市、氷川町及び八代地域農業協同組合との連名による熊本県八代地域い産業を守る対策に関する要望書を財務省、農林水産省及び消費者庁に提出してまいりました。その中で、５項目にわたるイグサ産業を守る政策を要望いたしました。
その要望の１項目めは、いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業による価格安定対策です。
この対策は、国産畳表の高品質化、ブランド化に取り組むイグサ・畳生産者に対し、国産畳表の価格下落に対して、経営安定のための一定額の助成金を交付するものです。しかし、事業実施期間が平成２５年６月末までとなっているために、事業実施期間の継続を要望してまいりました。
２項目めは、中国産ひのみどりの違法輸入対策です。
熊本県育成品種でありますひのみどりは、種苗法により、その育成権者を保護されており、県外での育成を制限されているところですが、中国に持ち出され、栽培されていることが確認されたことから、国・民間による日中協議などを通じて、栽培・輸出中止を中国に働きかけるとともに、税関での水際阻止にも取り組んでいただいています。
しかし、平成２４年１月に、熊本県が中国産ひのみどり製畳表の輸入業者に対し、是正、改善を求めるなど、依然として日本への違法輸入の情報が絶えません。
そこで、１つ目、中国政府によるイグサを含めた植物の品種保護に関する国際条約への批准の促進、２つ目、税関による通関検査の徹底と水際対策の強化、３つ目に、輸入業者に対する法制度の周知と適正貿易の指導について要望いたしました。
要望の３項目めは、国産畳表の産地表示対策です。
畳表は、統一された形での産地表示法がなく、一部の他産地の畳表が熊本産畳表として販売されるなど、産地偽造が公然と行われています。そこで、畳業界８団体で畳表などの表示に関する検討会を開催し、その中で、法に基づく罰則規定を策定できる公正競争規約という業界ルールを検討されています。そこで、この公正競争規約の策定に対して支援をいただくように要望をいたしました。
加えて、産地表示対策につきましては、もう１点、県を挙げて推進しておりますＱＲコードタグによる安全・安心な県産畳表表示の普及拡大のため、全国、消費者へ向けて周知することへの支援を要望いたしました。
４項目めの１つは、国産畳表の需要拡大対策です。具体的には、国内にある全ての公共施設で国産畳表による畳がえをお願いすること、２つ目が、消費者が畳を敷くかどうか、またはどの畳を使うかを決める際に判断基準になるような畳の機能、効能を鮮明にする取り組みに対する支援を行うことの２点について要望いたしました。
５点目は、イグサ専用機械・施設の導入・整備対策です。
イグサ生産につきましては、国内生産量の縮小に伴い、イグサ専用機械が売れない状況になってきており、採算に合わない一部の機械が生産中止に追い込まれているという深刻な問題を抱えております。中でも、イグサハーベスタとイグサ移植機につきましては、イグサ生産に欠かせない機械であるため、両機械の製造再開に向けた取り組みへの支援強化を中心に要望いたしました。
以上、イグサ産業を守る政策に対する要望内容を説明申し上げましたが、八代市の産業における４番バッターは何といっても今でもイグサの産業であります。そのイグサ産業の政策が守る政策であることは、非常に寂しいことでもあります。今後は、守るという同時に、攻めるという政策を前面に出した検討をしていかなければならないと感じておるところであります。
以上です。
◆藤井次男君 ただいま市長の答弁を聞いてみますと、市長は余り農家の出身じゃないけれども、農業面においては非常に意気込みを感じているところでございます。
市長答弁のとおり、イグサ栽培は熊本県におきまして５００年続いた特用作物であります。最盛期には４３００戸の農家が５４００ヘクタールまで栽培をされた作物です。イグサ栽培も現在は５９７戸で７８０ヘクタールまで減少してまいりました。このような状況を招いた原因としては、生産者の高齢化が一番だと思います。さらに、安い中国産畳表の輸入の増加、さらに少し高目の価格でありますけれども、安心・安全な熊本県産畳表の産地を偽って高値で流通しているという問題もあります。
そこで、熊本県産畳表と中国産畳表をはっきり区別をすることを目的に、八代市に事務所のあります熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会により、ＱＲコードタグが発売をされております。市長の答弁の中にもありましたとおりであります。
このＱＲコードは、安心・安全な熊本県産畳表を消費者にＰＲできるとともに、中国産畳表による不正表示を未然に防ぐということができます。ＱＲコードタグ利用の状況は、平成２３年度で八代市全体のイグサ生産者のうち７６.８％の方が取り組まれているとのことであります。
ＱＲコードタグは、１枚で２円とのことでありますが、現在、生産農家にとりましても油代あるいは肥料など生産資材の高騰により負担が非常にイグサ生産者に重くのしかかっているところであります。
そこで、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会の中で、ＱＲコードタグの代金を熊本県及び関係市町村の助成金をもって無料化にすることを話題の一つとして検討してみてはどうかと思いますが、今後の方向性についてお聞かせください。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、議員御質問の、ＱＲコードタグ推進における今後の方向性についてお答えいたします。
これまで畳表は食品でないという商品特性から、産地表示については生産者も消費者も関心は低いように思われてきました。しかし、中国産食品の安全性への不安を契機に、畳についても消費者の国内産志向が高くなってくると予想されることから、熊本県産の畳表の需要拡大を図るためには、産地の差別化、ブランド化に向けた生産、販売が重要であり、統一産地表示に向けてＱＲコードタグの取り組みが始まったところです。
加えて、産地表示につきましては、産地偽装を防止するという機能があります。現在も使用されています国産畳表シールなどについては、畳表に張るだけのもので、簡単に産地偽装ができるようなものでしたが、ＱＲコードタグは畳表に１枚１枚織り込むため、不正が困難なものとなっています。
このような目的で開始したＱＲコードタグへの取り組みは、イグサ産地の生き残りをかけた有効な施策と考えております。
一方、先ほど議員が述べられましたＱＲコードタグへのイグサ生産農家の取り組み率は７６.８％ですが、畳表１枚１枚へＱＲコードタグの織り込みがなされた畳表は、畳表全体のうち２４.７％と非常に低いものとなっております。
この原因については、多くの取り組み農家が中程度から下の品質である普及品にＱＲコードタグの挿入が少ないこと、２点目に、畳１畳に１枚のＱＲコードタグを挿入することを推進しているものの、畳１０畳分に２枚から３枚の挿入にとどまっていることが上げられます。ＱＲコードタグ推進につきましては、この問題が大きな壁となっているところです。
そこで、畳表の全量にタグ挿入を推進するため、畳表１枚１枚へのＱＲコードタグ挿入に取り組まれるイグサ生産農家を対象に、タグ無料化を含め、支援するような施策を熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会の中で提案し、検討します。
以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 参考まででありますけれども、農協に出荷される畳表は５３万５８００枚というふうに聞いております。１枚が２円といたしますと１００万円程度になるかと思います。
また、ＱＲコードの入った畳表と入らない畳表、畳表にはたくさんの種類があるわけですが、太麻といいまして、麻の糸に打ったござ、太麻本間というわけですが、また五八の本間もあります。綿で打った本間もあります。綿で打った五八もあります。これにＱＲコードを入れた畳表と入れない畳表の値段はどれだけあるかといいますと、大体平均して３００円あるそうです。３００円の高値で入札をされているというのが今の現状だそうです。
そこで、ＱＲコードを入れることによって、やっぱり生産者の収益にもなりますし、わずか１００万円でＱＲコードが全体の農家に配布ができるのであればですな、やっぱり検討していただいてもいいんじゃないかというふうに思います。（藤井次男君挙手）
○議長（古嶋津義君） 藤井次男君。
◆藤井次男君 ２点目についてお伺いをいたします。
農業活性化対策として、農事研修センターにおける土壌分析診断事業についてお伺いをいたします。
本市で土壌分析が開始されましたのは、古城町に農事センターが設置された昭和３５年４月で、以来５０年間も実施されてまいりました。こんなにこの事業が長く実施されるのも、農家経営にとって土壌分析がいかに必要な事業であるかというあらわれであると思います。
執行部からいただきました資料を見ますとき、古城町にあった時期には無料も含めて平成１８年度６０７件、平成１９年度６７７件、平成２０年度１０８９件、鏡町に移転された当時は平成２１年度２５５件、平成２２年度３５７件、平成２３年度４６１件となっておるわけです。
古城町にあった時代には６００件を維持しているのに、１年に６００件台を維持しているのに、鏡町に移転後は急速に減少しています。トータル的に見ますと、古城町の時期には３年間で２３７３件から、鏡町移転後は３年間で１０７３件と減少しているわけです。
そこで、移転後、どうして減少したのか、また、平成２０年度は１０８９件と多くなっていますが、なぜこの年度だけ多くなっているのか、また、１件当たりの分析料と鏡町に移転後の３年間の予算額はどの程度か、それも含めてお伺いをいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 議員お尋ねの、土壌分析診断事業は、古城町にあった旧農事研修センターが昭和３５年度から行っている事業でございます。
土壌分析については、分析結果をもとに適切で経済的な施肥設計を行うことで、連作など土壌の酷使による生産量の低下を回避するとともに、肥料の使用量を削減し、安定した生産性の高い農業を目的に実施しているところです。
議員御質問の１点目、農事研修センターが鏡町に移転後、土壌分析件数が減少している理由ですが、当時から土壌分析はＪＡやつしろと農事研修センターで実施しており、ＪＡやつしろでは平成２０年度まで市と比較して簡易な土壌分析を行っていました。その結果、農事研修センターへの持ち込みが多かったわけですが、ＪＡやつしろでは平成２１年度、国の経済危機対策緊急交付金事業を活用し、新たな分析機器を導入したことにより、市と同等の分析ができるようになり、周辺の農家は近くにあるＪＡやつしろ本所に持ち込むようになったことが減少した主な要因と考えております。
次に、議員御質問の２点目、平成２０年度の土壌分析件数が多くなっている理由ですが、平成２０年度において新規事業の原油高騰対策土壌診断事業により、１農業経営者当たり３検体を上限として土壌分析手数料を無料としたことや、平成２０年度まではＪＡやつしろの分析が簡易であったため、農家は精度の高い分析を求め農事研修センターに集中したことが増加した主な要因と考えております。
議員御質問の３点目、１件当たりの土壌分析診断料と過去３年間の予算額ですが、土壌分析診断料は９項目分析で、１検体当たり１７５０円で分析を行っております。
次に、過去３年間の土壌分析診断事業の予算額ですが、平成２１年度１９５万３０００円、平成２２年度１３８万８０００円、平成２３年度６７万８０００円でございます。各年度において変動がありますが、平成２１年度は移転に伴う分析器具購入及び分析に伴う薬品の処理費、平成２２年度は分析に伴う薬品の処理費を計上しています。平成２３年度は、分析器具購入を含めて臨時的経費がなくなり、通常の運営経費となっているためです。
以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 今、部長さんの答弁を聞いてみますと、土壌の分析が９項目にわたって診断をするということであります。
土壌分析をすると何が出てくるのかということが１つありますが、土壌分析をしてみますと、まず酸性度の問題あるいは肥料３要素、作物が育つためには肥料の３要素というのがありますが、窒素、リン酸、カリ、こういうものがあります。ほかに鉄とかマグネシウムとかケイ酸とか、いっぱい出てくるわけで、その土中にある成分が全部出てまいります。
そこで、この土壌分析をもとに、１つの作物の例を申しますと、酸性の強い土壌にホウレンソウをまいてみます。ホウレンソウは１週間すると、みんな種が出てくるわけですが、発芽をして出てまいります。しばらくして、１週間ぐらいすると、大きくなることはいっちぇて、枯れてしまいます。これは非常に酸性が強いためにホウレンソウは枯れてしまう。それじゃ、これを改善するにはどうするかといいますと、やっぱり土壌検定の中の酸度が非常に強いということで、ここに石灰をまいて中和をしてやる、そすと、ホウレンソウをまくと非常に大きなホウレンソウがでくるわけです。また、肥料の３要素、窒素、リン酸、カリ、これの残留結果も出てまいります。
そこで、窒素、普通の肥料に窒素、リン酸、カリというふうに３要素で、肥料買うときには出てまいりますが、この窒素が強い、土中に窒素が強いと出た場合に作物をまいてみますと、非常に葉はよく茂ります。しかし、非常に実がなりにくい。これはなぜかと、窒素が強いからであります。こういうことをもって農家は判断をしていきます。リン酸は幹をつくります。カリは実をつけるというふうに言われておるわけです。
そこで、この肥料結果を見まして、農家の人は、ああ、これはうちん作物は、どうも窒素が強かったばいな、あるいは実が小もうして、あんまりうもうなかったばいなちゅうことを判断しながら、来年の施肥設計に入るわけであります。非常にそういう効果が土壌分析でわかってくるわけです。
そこで、２点について再度質問をいたします。
１点目、２３年度、鏡町農事センターで分析された件数は４６１件となっております。仮に、５００件として、分析料がただいま部長さんから答弁のありましたとおり１７５０円ということになれば、毎年５００件程度とするならば、その分析料を市の負担で無料化はできないものか、お伺いをいたします。
２点目は、古城町には３年間のトータルで２３７３件が実績として残っておるわけですが、移転後は３年間のトータルで１０７３件というふうになっています。その格差は１３００件の差がありますが、鏡町に移転したことにより、旧市から遠いために土壌分析の持ち込みが少なかったかと思います。
そこで、鏡町の農事センターを本部として、八代市の農協本所の近くに農事研修センターの分所の設置はできないものか、この２点についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、自席よりお答えいたします。
議員御質問の１点目、土壌分析料の無料化についてですが、これまでＪＡやつしろと一体となって土壌分析の３検体まで無料について取り組んできた経緯がありますので、平成２５年度からの実施に向けて協議をしたいと考えております。
議員御質問の２点目、農協本所の近くに農事研修センター分所の設置についてですが、土壌分析はＪＡやつしろ本所においても実施していますので、ＪＡやつしろ本所近くへの農事研修センター分所の設置は難しい状況です。
そこで、農家の土壌分析に対する利便性を図るため、その対応策として、移動検診車で全市内へ出向き、出前土壌分析や土壌検体の収集など検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆藤井次男君 無料化については、部長さんのほうで検討をするということであります。設置については不可能ということであります。
以前、旧八代市で土壌検定をやったときには、農協から農家組合に指令がありまして、土壌分析する人はぜひ農家組合に届け出をしてくださいということであります。農家組合は、自分の田んぼの土地の１５センチ下の土を持って、農家組合さんのお宅に行って、そしてそれをあわせて農協に提出をして、農協から農事センターへ検査に持っていったという、そういう事例もありますので、そういうところも含めまして、ぜひとも、もうちょっと農家の生産量が上がるように努力をしていただきたいというふうに思います。
無料化についてはですな、言いたい、言わんほうがよかてと思いますばってん、言んみます。
農家自体がですね、先ほど言うたように、農家組合とか農協を通じて出す分は、これは無料化でよかっですよ、実際は。ところが、これにはですな、業者が絡んできます。肥料屋、つまり。なぜかちゅうとですな、やっぱり農家は肥料屋に肥料買いに行くと、うちん作物はどやんしてんでけんとたいなて、そして、どぎゃんかよか肥料はなかかいたというとが最初なんです。そすと、肥料屋は、うん、それはよか肥料あったいて、そばってん、あんたがえん土地を土壌分析してみんばあかんて、何が少なかっか、どこが悪かっかば、これは土壌分析をして、そしてその施肥設計をせにゃいかぬというふうに、そういうふうに百姓をだまかすわけですよな。そすと、百姓はそれに飛びつくわけですよ、やっぱりよか品物をつくろうかと思うてですな。そすとしゃがな、ちゃんと成績が出てまいります。そすと、肥料屋は、その生産者に対して、あんたがえん肥料はぎゃん足らぬばい、こぎゃん足らぬばいちゅうことで、肥料屋が農家さんに配布をするわけです。それで、件数のですな、まあ、どんくらいかわからんばってん、肥料屋さんが土壌検定に持ってこらすちゅう問題があるわけです。恐らく、業者さんがですな、やっぱり３分の１ぐらいは農事センターに持ち込まれると思います。これを無料にするかという問題もありますので、ひとつ研究をしてですな、ぜひ、いい解決ができますようにお願いを申し上げまして、
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（古嶋津義君） 以上で、議案第８５号から同第９７号までの議案１３件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（古嶋津義君） 議案第８５号から同第９７号までの議案１３件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（古嶋津義君） 報告いたします。
本日、市長から議案１件が送付され、受理いたしました。
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△日程第１５
○議長（古嶋津義君） 日程第１５、すなわち議案第９８号を議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長福島和敏君。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） ただいま上程されました予算案件、議案第９８号の提案理由の説明を申し上げます。
平成２４年度八代市
一般会計補正予算・第６号は、歳入歳出予算に４７６８万８０００円を追加し、補正後の総額を５３２億３３８８万８０００円としております。
その内容は、農業関係で、県の補正内示に伴うもので、まず、みんなで取り組む耕作放棄地活用事業では、新八代駅周辺などに菜の花やレンゲといった景観作物の作付を行い、遊休農地の解消と美しい景観づくりに取り組む４団体に対して補助を行います。
また、施設園芸緊急再生対策事業により、トマトなどの園芸作物の品質と収穫量の向上及びコスト低下を実現するため、二層カーテンを備えるハウス施設の整備を行う２団体に対して補助を行います。
これらの事業につきましては、早急な対応が求められるため、今回補正するものであります。
以上が議案の提案理由の説明です。御審議の上、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（古嶋津義君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古嶋津義君） 以上で質疑を終わります。
○議長（古嶋津義君） ただいま質疑を終わりました議案第９８号については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（古嶋津義君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願１件、陳情４件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（古嶋津義君） この際、休会の件についてお諮りをいたします。
９月１４日、９月１８日から同２１日まで及び同２４日は休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古嶋津義君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（古嶋津義君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１４日から同２４日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２５日午後２時に開きます。
○議長（古嶋津義君） 本日はこれにて散会いたします。
（午後２時４０分 散会）...